[ 政治・経済 ]

【電子版】トランプ米大統領、仏デジタル課税への制裁表明 近く対抗策

(2019/7/28 05:00)

  • トランプ米大統領(7月24日、ワシントンD.C.=ブルームバーグ)

【ワシントン=パリ時事】トランプ米大統領は26日、米グーグルなど巨大IT企業を対象にフランスが導入したデジタル課税について「近く重大な対抗策を公表する」と警告した。仏製品への追加関税を含む制裁措置を検討しているが、ホワイトハウスは声明で「他の全ての手段も検討している」と明らかにした。新たな貿易摩擦に発展することが懸念される。

 フランスは26日までに、IT大手を対象としたデジタルサービス税法を官報に掲載し公布した。

 トランプ氏はツイッターで「(IT企業に)課税するのは本拠地を置く国である米国だ」と強調。フランスが独自に決めたデジタル課税は「マクロン(仏大統領)の愚かな行為」と切り捨て、「米国産ワインは仏産ワインより優れている!」とワインを対象にした制裁を示唆した。 

 グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど米国に多いIT大手は、国境を越えて事業展開する一方、各国で適切に課税できないことが問題になっている。経済協力開発機構(OECD)が2020年の国際課税ルールの取りまとめを目指している。

 フランスで今月開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、20年までに解決策を採択する方針が支持された。ホワイトハウスはフランスの先行課税について、国際ルールを策定する上での「義務の欠如」だとして批判した。

 フランスは、世界の売上高が年間7億5000万ユーロ(約910億円)以上で、仏国内の売上高が同2500万ユーロ(約30億円)以上の企業を対象に、国内でのデジタルサービス収入に対し3%を課税する。19年1月1日にさかのぼって適用する。

(2019/7/28 05:00)

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