台風19号/政府・自治体、台風被害で対策本部設置 人命救助を最優先

(2019/10/14 05:00)

  • 冠水した幹線道路で、人命救助が続いた(長野市大町の交差点付近)

台風19号で東日本を中心に河川の氾濫など大きな被害が出たことを受け、政府や自治体は対策本部を設けるなど対応に乗り出した。政府は13日、台風19号に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、非常災害対策本部の設置を表明。安倍晋三首相は武田良太防災担当相、赤羽一嘉国土交通相らによる複数のチームが長野、福島、埼玉各県などの被災地をそれぞれ訪問し、情報収集に当たるよう指示した。(総合1参照)

国土交通省は13日、第1回の非常災害対策本部会議を開き、赤羽国交相が「人命救助を最優先に、一日も早いインフラの機能回復に取り組むこと」などを指示した。既に現地には緊急災害対策派遣隊や災害対策現地情報連絡員ら260人を派遣。被災自治体とホットラインを構築して支援を始めた。

河川の被害は広範囲で発生。堤防が決壊した千曲川(長野市)では、一部で被害をとどめる工事に着手した。

東京都は同日、第1回災害対策本部会議を都庁で開いた。都が災害対策本部を設置するのは2000年の三宅島噴火以来、19年ぶり。小池百合子知事は12日、自衛隊に人命救助のための災害派遣要請をした。都は13日時点で世田谷区など25区市町村で災害救助法を適用することを決めた。

横浜市は13日、「台風19号への対応に関する連絡会議」を開いた。林文子市長は「市内の状況把握に気をつけて、私たち行政が全体を把握できるように気をつけていきたい」と、今後も情報収集に取り組む方針。

(2019/10/14 05:00)

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