産業春秋/韓国を下回る最低賃金

(2023/7/26 05:00)

日本より一足先に韓国の最低賃金が発表された。2024年は前年比2・5%増の時給9860ウォン(約1085円)と、日本が目指す1000円超。増加率は前年の5・0%増を下回ったものの、日本の22年度の最低賃金961円を上回る。

経済協力開発機構(OECD)の23年雇用見通しによると、日本の最低賃金の伸び率はOECD平均の3分の1にとどまる。20年12月―23年5月の実質の伸び率は0・7%、29カ国平均は2・3%だった。

厚生労働省の中央最低賃金審議会が26日に開かれる。23年度の最低賃金を全国加重平均で目標の時給1000円に引き上げるには、前年度比で4%増額する計算になる。22年度は前年度比3・3%増の961円で、金額・伸び率とも過去最大だったが、これを上回る必要がある。

日本は最低賃金の影響を受けやすい非正規雇用者が雇用の4割を占め、外国人労働者にも最低賃金が適用される。国際的に見劣りする最低賃金の引き上げは急務と言える。

ただ中小企業の支払い能力には十分に配慮したい。中小が賃上げ原資を確保するための価格転嫁の推進はもとより、デジタル変革(DX)による生産性向上や新価値創造なしに持続的賃上げは難しい。

(2023/7/26 05:00)

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