中小の価格転嫁率、45.7％に低下 企業庁が30万社調査

「不要」16.2％に増加、コスト上昇一服で

経済産業省・中小企業庁は２８日、中小企業３０万社を対象にした価格転嫁の実施状況の調査結果を公表した。直近６カ月の受注側のコスト上昇分に対し、発注側がどれだけ価格転嫁に応じたかの割合を算出した「価格転嫁率」は前回（３月）調査比１・９ポイント減の４５・７％。一部でも価格転嫁できた企業は同５・０ポイント減の６３・１％、全く価格転嫁できていないか減額の企業は同２・８ポイント減の２０・７％だった。価格転嫁の動きは広がっているが、転嫁率の上昇が求められる。

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調査は９月の価格交渉促進月間のフォローアップとして１０月上旬―１１月上旬に実施した。回答企業は３万５１７５社。

直近６カ月間のコスト上昇分のうち、何割を価格転嫁できたかについて「１０割」と回答したのが１７・０％、「７―９割」との回答が１６・９％だった。一方、コストが上昇せず価格転嫁は不要と答えた企業は同７・８ポイント増の１６・２％で、コスト上昇に一服感がみられる。

コスト要素別の価格転嫁率は原材料費が４５・４％、エネルギーコストは３３・６％、労務費が３６・７％だった。すべての要素で前回調査より転嫁率は低下した。コストが上昇せず価格転嫁が不要とした回答が約１０ポイント増加した。

業種別の価格転嫁の状況では「造船」がトップで、「機械製造」「化学」が続いた。

経産省は２０２４年１月にも発注企業ごとに価格転嫁の状況をまとめたリストを公表する予定だ。