来年度賃上げ実施予定の中小、61.3％ 小規模企業ほど割合低く 日商・東商調べ

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  賃上げ実施予定の企業は従業員５人以下の企業で３２・７％、同６―１０人で５０・３％にとどまり、小規模企業ほど厳しい実態がうかがえる（イメージ）

日本商工会議所と東京商工会議所は１４日、中小企業の人手不足や賃金・最低賃金に関する調査を発表した。２０２４年度に賃上げ実施予定の企業は前年度比３・１ポイント増の６１・３％と増加する一方、このうち業績改善がみられないが賃上げに取り組む「防衛的賃上げ」が同１・９ポイント減の６０・３％あった。賃上げ実施予定の企業は従業員５人以下の企業で３２・７％、同６―１０人で５０・３％にとどまり、小規模企業ほど厳しい実態がうかがえる。

業種別では介護・看護業が６６・７％、製造業が６４・２％、建設業が６３・４％の順。一方、小売業が４８・７％、宿泊・飲食業が５４・１％と価格転嫁が進みづらいＢツーＣ（対消費者）の業種が低い。

防衛的な賃上げの理由は「人材の確保・採用」が７６・７％、「物価上昇への対応」が６１・０％。賃上げを見送る（引き下げる）理由は「売上の低迷」以外に「原材料費などのコスト負担増」が４３・２％、「人件費の価格転嫁が難しい」が３３・３％あり、人手不足の解消、賃上げ原資を確保する価格転嫁の環境作りが欠かせない。

同調査は４１５商工会議所を対象に１月４―２６日に実施し、２９８８社が回答した。