2月の機械受注、7.7%増8868億円 2カ月ぶりプラス

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内閣府が１５日発表した２月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比７・７％増の８８６８億円となり、２カ月ぶりに増加した。製造業、非製造業いずれも幅広い業種からの受注が増加した。製造業は１７業種のうち１４業種で、非製造業は１２業種のうち８業種でそれぞれプラスとなった。基調判断は「足元は弱含んでいる」とし、前月の判断を据え置いた。

製造業は前月比９・４％増の３９６３億円と、２カ月ぶりに増加した。電子計算機や冷凍機械が増えた電気機械からの受注が同３３・６％増となった。また運搬機械や電子計算機が増えた情報通信機械からの受注が同８０・３％増だったほか、風水力機械や化学機械が増えた化学工業からの受注が同３８・５％増となった。

船舶・電力を除く非製造業は同９・１％増の５０５９億円と、２カ月連続の増加となった。通信機や電気計測器が増えた通信業からの受注は同２８・２％増だった。建設機械や火水力原動機が増えた建設業からの受注は同２０・９％増となった。農林漁業からの受注は同２６・８％増だった。

船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同２・１％増の２兆８０３４億円となり、２カ月ぶりの増加となった。官公需は同１２・１％増の５２７０億円と、４カ月連続で増加した。外需は同０・７％増の１兆２３８４億円と、２カ月ぶりの増加となった。