伊藤忠、グーグルに再生エネ長期供給 専用の太陽光発電所を開発

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伊藤忠商事は２４日、資本提携先のクリーンエナジーコネクト（ＣＥＣ、東京都千代田区）が手がける再生可能エネルギーの環境価値を長期供給する契約を米グーグルと締結したと発表した。グーグルが運営する千葉県印西市のデータセンター（ＤＣ）向けを中心に、ＣＥＣが２０２６年までに国内約８００カ所で合計約７万２０００キロワット規模の太陽光発電所を開発する。生成人工知能（ＡＩ）の普及に伴いＤＣでは大量の電力が必要のため、再生エネで実質的に賄うニーズに応える。

ＣＥＣは国内の遊休地を活用して太陽光発電所を開発し、電力と環境価値を提供する「コーポレートＰＰＡ（電力販売契約）サービス」を手がけるスタートアップ。すでに１２００カ所、１０万キロワット超の太陽光発電所を保有している。伊藤忠は２０２１年にＣＥＣに出資し、主要株主の１社となっている。

今後はグーグル専用の太陽光発電所を新規開発し、再生エネ発電総量を増やす。発電した電力は卸電力市場に提供し、再生エネ発電所の新設によって創出する環境価値をグーグルに販売する。２４年から順次サービスを開始する。

大手商社は再生エネの調達ニーズの高まりを背景にコーポレートＰＰＡサービスを強化している。住友商事はＪＲ東日本と連携し、同社グループが運営する一部の商業施設の電力を実質的に再生エネに切り替えた。三井物産は上智学院（東京都千代田区）との間で太陽光発電由来の電力の長期売電契約を締結した。