【熊本地震】「非常災害」初の指定−復旧工事を国が代行

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政府は１０日の閣議で、熊本県を中心にした一連の地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を決定した。被災した地方自治体が管理する道路や河川などの復旧工事を国が代行できるようになる。同法は、東日本大震災を踏まえて２０１３年に制定され、適用は今回が初めて。政令は１３日に公布、施行する。

復旧工事の発注業務などを国が肩代わりすることで、被災者への対応に追われる自治体の人員不足解消につなげるのが狙い。

同法は、最も被害が大きい「特定大規模災害」に指定した場合、国が復興基本方針を策定することなどを定めている。今回の地震は、特定大規模災害に次ぐ非常災害と位置付け、復旧工事の代行などに絞って規定を適用する。