総務省、気象レーダーなど電波利用ビジネスでアジア開拓

総務省は今夏にも、気象レーダーなど電波利用ビジネスをアジアで展開する官民連携のプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる。気象レーダーを使った防災システムなど日本が高い技術力を持ち、アジアでの需要が見込める分野で、機器提供からサービス運用までを一体で売り込む。世界の電波利用ビジネスは機器とサービスを一体提供する欧米企業のシェアが高く、機器単体の販売が多い日本は出遅れている。

気象レーダーの場合、日本メーカーでは日本無線や東芝、三菱電機などが機器を提供している。ただアジア諸国では現地に運用ノウハウがないなどの理由で供給拡大が難しかった。このためシステム化を担うプログラムディレクター（ＰＤ）がＰＴを主導してビジネスモデルを構築し、国際競争力を高める。

総務省が新たに設置する協議会の下にテーマ別でＰＴを複数設ける。協議会は電機メーカーや通信事業者、大学教授などが参加する見通しで、ＰＴのテーマやＰ...