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[ 商社・流通・サービス ]
(2017/2/9 05:00)
【ニューヨーク=時事】米南部テキサス州で民間主導の高速鉄道計画を進めている地元の開発会社テキサス・セントラル・パートナーズ(TCP)は7日、計画に必要な土地全体の約3割を確保したと発表した。計画沿線の地主らとの間で将来の土地購入権をめぐり合意に至ったという。
同計画はJR東海が技術面で支援し、日本の新幹線システムの導入を目指している。10日の日米首脳会談では、安倍晋三首相がトランプ大統領に対し、「テキサス新幹線」を含む高速鉄道計画への官民投資などを政策パッケージとして提案する方針。TCPのアギュラー最高経営責任者(CEO)は声明で「これは大きな前進だ。沿線の地主との前向きな対話を反映したものだ」と述べ、計画の進捗(しんちょく)をアピールした。
(2017/2/9 05:00)
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