ドライバーが悲鳴−ヤマト運輸、宅配便急増で対策必至 10年で荷物量1.5倍

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ヤマト運輸が深刻な人手不足や荷物量の急激な拡大への対策に迫られている。ネット通販の拡大で、ヤマトの宅配便の荷物量はこの１０年で５割拡大。労働側は荷物量の抑制という物流会社にとっては禁じ手とも言える提案で窮状を訴えている。物流施設の高度化など人手不足対策に手を付け始めているが、人手不足や荷物量の増加が続けば、他業種との協業など思い切った対策も必要となりそうだ。（高屋優理）

【労働力が逼迫】

親会社であるヤマトホールディングスの山内雅喜社長も、「１６年半ばから労働力が逼迫（ひっぱく）してきており、１７年は本格的な対応が必要」と述べるなど、経営側も問題を認識している。ヤマトの宅配便の荷物量は、０６年度の１１億２８９９万個から１５年度は１７億３１２６万個と５割以上拡大。数年前に競合の佐川急便がネット通販大手のアマゾンの配送から撤退したことで急激に増えた。「メルカリ」など、フリーマーケットアプリケーション（応用ソフト）の拡大も拍車をかけている。

こうした中、ヤマトは最新鋭の大型物流施設を東京、名古屋、大阪に整備。東京の「羽田クロノゲート」をはじめ、今秋には大阪に「関西ゲートウェー」が完成予定で、東名阪での整備が完了する。物流施設の高度化の最大の目的は最新鋭のマテハン機器の導入で仕分けを効率化し、配送を高速化することにある。だが今は省人化による人手不足への補完に期待が高まっている。

【宅配ロッカー】

ただ、現場を最も圧迫しているのは、仕分け作業よりも、再配達の拡大で非効率になっている配送作業だ。再配達に追加料金を設けるといったアイデアもあるが、消費者に理解を得られるか、ハードルが高い。現状、労使交渉では、時間指定を現在の区分から減らし、ドライバーの負担を軽減することが検討されている。

ヤマトでは再配達問題の対策の一つとして、物流ネットワークを統括する基幹システム「ＮＥＫＯシステム」の刷新を進めている。送り状情報をデジタル化してビッグデータとし、人工知能（ＡＩ）を採り入れることで、その日に配達する住所から、最も効率の良い配送ルートを割り出す仕組みを構築。年内に順次導入地域を広げる方針だ。ヤマトではこのほか、フランスの企業と組み、宅配ロッカーの設置を拡大。鉄道各社と連携し、設置台数を増やすなど、受け取り拠点を広げている。

【思い切った対策】

物流は社会的なインフラでもあり、これが維持できないとなると、一企業の問題では片付けられなくなる。今後の労働市場と荷物量の状況によっては、物流会社同士の連携による混載や他のサービス業との協業など、思い切った対策が必要となる可能性もある。