- トップ
- 商社・流通・サービスニュース
[ 商社・流通・サービス ]
(2017/3/17 05:00)
アスクルの物流センターであるALP首都圏の火災事故を受け、総務省・消防庁と国土交通省が全国の大規模倉庫の調査に乗り出している。ネット通販の急拡大で物流センターは増加する一方、大規模倉庫の火災もこの10年ほどで3倍に急増している。最新鋭の物流倉庫のリスク対策に死角はなかったのか、早急な原因の解明が求められる。(山下絵梨)
総務省・消防庁によると、2011年―15年の5年間で起きた倉庫の火災件数は、年間約600―500件で推移し、15年に発生した倉庫火災は502件。総務省・消防庁と国交省が設置した有識者検討会が14日に開いた会議では、延べ床面積5万平方メートル以上の大規模倉庫の火災はこの10年で急増し、16年度は10年前の約3倍の150件となっていることが報告された。
【見直しも視野】
消防法ではスプリンクラーや消火器、自動火災報知設備の設置などを義務付けており、「倉庫の消防法令に基...
(残り:745文字/本文:1,145文字)
(2017/3/17 05:00)
※このニュースの記事本文は、会員登録 することでご覧いただけます。