雇用改善も消費停滞、実質消費２カ月ぶり減 有効求人は1.52倍

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雇用改善が消費喚起に結びつかない状況が続いている。総務省が３１日発表した９月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）当たりの実質消費支出は、前年同月比０・３％減と２カ月ぶりに減少した。一方、厚生労働省が同日発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は、３カ月連続の１・５２倍と高水準で推移。１・５２倍は１９７４年２月以来、約４３年ぶりの高い水準だが、家計の節約志向は緩和されずにいる。

９月の消費支出は２６万８８０２円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０・３％減だった。個人消費の回復力が鈍い中、３連休に直撃した台風の影響もあり、宿泊費やゴルフプレー料金などの教養娯楽サービスなども減少した。

一方、厚労省によると９月の有効求人倍率（季節調整値）が１・５２倍と高水準だったほか、うち正社員の同倍率（同）も前月比０・０１ポイント上昇の１・０２倍と４カ月連続で“売り手市場”となる１倍超だった。新規求人（原数値）をみると、製造業（前年同月比１１・３％増）や運輸・郵便業（同１０・２％増）、医療・福祉（同８・６％増）、建設業（同６・６％増）などで人手不足感が強まっている。

また総務省が同日まとめた９月の完全失業率（季節調整値）も４カ月連続で２・８％と完全雇用に近い状況が継続している。

安倍晋三首相は１８年春闘で３％の賃上げを経済界に要請したほか、１７年度補正予算案や１８年度予算案などを通じて停滞している消費の喚起を目指す。