【電子版】ペンス米副大統領、「5年以内に宇宙飛行士を月へ送る」 必要なら民間ロケット活用

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  米アラバマ州ハンツビルで演説するペンス副大統領。ペンス氏は「成功に必要なのは資金だけではない」と前置きしたうえで、5年以内に有人月面着陸できなければ「NASAという組織を変える必要がある」と指摘した（26日、NASA提供）

【ワシントン＝時事】ペンス米副大統領は26日、アラバマ州ハンツビルで演説し、「米国は5年以内に、米国人宇宙飛行士を再び月へ送る」と宣言した。目標達成に向け、民間が開発したロケットを活用する可能性もあると明らかにした。

　ペンス氏は「20世紀に月へ到達した最初の国になったように、われわれは21世紀に月へ戻る最初の国になる」と強調。中国が世界で初めて月の裏側に無人機を着陸させたことにも触れ、宇宙開発での優位を維持する決意を表明した。

　その上で「トランプ大統領は航空宇宙局（NASA）のブライデンスタイン長官に、必要ならどんな手段を用いてでも、この目標を達成するよう指示している」と指摘。NASAが月への有人飛行を目指し開発中の大型ロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」の計画が遅れていることを踏まえ、「民間ロケットが唯一の方法なら、それを利用することになる」と語った。

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  アポロ12号船長チャールズ・ピート・コンラッド・ジュニア宇宙飛行士の月面船外活動（69年11月14日、NASA提供）

　ブライデンスタイン氏は13日の上院商業科学運輸委員会で、来年6月に予定する月周回無人飛行でのSLS使用は難しく、民間ロケット使用を含む「あらゆる選択肢を検討中」と説明した。SLSに代わるロケットの候補として、米宇宙企業スペースXの「ファルコンヘビー」や、米ボーイングと米ロッキード・マーチンの「デルタ4ヘビー」が取り沙汰されている。

　中国は2030年までに米国などと肩を並べる「宇宙強国」建設を目指し、軍民一体で技術開発を進めている。トランプ政権は陸海空軍などに並ぶ6番目の軍としての「宇宙軍」創設を打ち出すなど、宇宙空間をめぐる米中の覇権争いが激化している。