産業春秋／中小の7割、電気代値上げを転嫁できず

大手電力７社が「家庭向け」規制料金の３―４割程度の値上げを経済産業省に申請している。値上げ時期は４月と６月に分かれる。政府は総合経済対策で１月分の使用から２割程度を値引きするものの、これでは追い付かない値上げ申請だ。

火力発電への依存度や原子力発電の稼働状況により、電力会社間で申請した値上げ幅は異なり、電気料金の地域格差が鮮明になりつつある。最終的に経産省の審査を経て値上げ幅が決定される。値上げ幅が大きい地域の家庭では節電の目的が「電力逼迫（ひっぱく）回避」から「コスト削減」に変わりかねない。

一方、企業の電気料金はどれほどの負担増になっているのか。帝国データバンクが２０２２年１２月に行った調査では、１年前と比べて平均で約１・３倍に引き上がっていた。

値上げされた電気料金については約７割が「全く価格転嫁できていない」と回答していた。対策（複数回答）は「こまめな消灯」が７０・９％、「空調などの温度設定の見直し」が４７・７％だった。

政府は総合経済対策で企業向け電気料金の負担も軽減するが、価格転嫁についてもこれまで以上に推進し中小企業を後押ししたい。家庭向けの追加の負担軽減策にも期待したい。