社説／日銀６月短観 大企業製造業の業況改善に期待

日銀は７月３日に６月の企業短期経済観測調査（６月短観）を発表する。主要シンクタンク予測によると、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が７四半期ぶりに改善する見通しだ。大企業・非製造業より業況改善が遅れていたが、ようやく製造業も好転したと期待したい。

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、自動車産業の半導体不足が改善するなど、供給制約が緩和された影響が大きい。資源価格の上昇が一服したことや、円安による輸出の後押しも業況を改善させたと指摘している。

大企業・製造業の前回３月調査の業況判断ＤＩは５四半期連続で悪化していた。６四半期前は前期比横ばいだったため、今回改善すれば７四半期ぶりとなる。ＤＩのプラス幅は前回３月調査のプラス１に対し、１ケタ台前半を予測する向きが多い。数字は小さいが、改善に反転する局面変化を迎えたと期待したい。

ただ米欧の金融引き締めが景気後退を招きかねず、中国もゼロコロナ政策終了後の回復力が鈍い。世界経済減速を見据え、日本は内需主導の成長を目指したいが、円安の進行で輸入物価が上昇する可能性が残る。政府・日銀は過度な為替変動については、米国と意思疎通を図りつつ適切に対応してもらいたい。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは６月調査でも堅調を維持しそう。プラス２０だった前回３月調査のＤＩがプラス２１―２３程度に改善するとの予測が目立つ。新型コロナの「５類」分類で経済活動が正常化に向かい、訪日外国人客もコロナ禍前の７割弱まで戻った。堅調な春闘が消費に貢献したとの指摘もある。ただ円安の進行が内需を縮小させる可能性には留意したい。

２３年度の設備投資計画は大企業の製造業、非製造業とも大幅に増えそうだ。前年度比の増加率で製造業は１５％前後、非製造業は１０％前後と予測。コロナ禍で先送りした投資が再開し、人手不足対策の省力化や脱炭素化、デジタル化などの投資が増えている。電気自動車（ＥＶ）関連も拡大する。産業界はこれら成長投資を推進し、日本の低い潜在成長率を引き上げたい。