産業春秋／円安懸念が円高懸念に？

１週間前に１ドル＝１４４円台だった円ドル相場が、１０日の東京外国為替市場では同１４２円台を付け円高基調で推移した。市場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２５、２６日に開く会合で利上げを決めると予測する。本来なら円安・ドル買い材料だが、利上げの長期化が米国の景気後退を招くとの見方が広がる。

米国の６月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比２０万９０００人増え、労働市場は堅調。この指標も円安・ドル高材料だが、景気への先行きを懸念した円買いがやや優勢。

市場は米ＦＲＢが７月と９月の会合で政策金利を０・２５％ずつ引き上げると見通す。この場合、年末の政策金利の中央値は５・６％に達し、景気への影響が懸念される。

２０２４年の大統領選挙で再選を目指すバイデン米大統領は、中間層の拡大と低所得者層の底上げを目指す経済政策「バイデノミクス」を打ち出し、経済成長を目指すと訴える。

ただ、バイデン政権は債務不履行（デフォルト）の回避と引き換えに、今後２年間の連邦歳出に上限が設けられ、踏み込んだ政策を打てるかは不透明。円安一服の足元の為替相場が円高に大きく傾くことはないのか、米国経済を注視したい。