産業春秋／百貨店との「距離」は縮まるか？

百貨店の売上高が、コロナ禍前にほぼ回復した。日本百貨店協会によると、６月の既存店ベースの売上高は前年同月比で７・０％増の４４１２億円。コロナ禍前の２０１９年６月比でも５・１％減と減少幅が縮小してきた。

インバウンド（訪日外国人）が戻ってきた影響が大きい。顧客別ではインバウンドへの売上高が同４・２倍の２８０億円と急増。インバウンドを除く国内市場の売上高は同１・８％増だった。

新型コロナの感染法上の分類が５月から５類に移行し、行動制限が緩和されたことが奏功した。６月の訪日外国人客は、コロナ禍前の１９年６月の７２％まで回復した。円安による割安感も追い風になった。

一方、百貨店の国内市場をめぐる環境は依然厳しい。最盛期の９０年に１２兆円規模だった市場は、２２年に５兆円弱まで縮小。顧客はコスパ（費用対効果）を優先し、ショッピングセンターや通信販売へと流れた。

百貨店も通販などに続き、インターネット上の３次元仮想空間「メタバース」を活用した購買体験などの可能性が指摘される。阪急阪神百貨店はデパ地下スイーツの移動販売を始めた。百貨店と顧客との物理的・心理的な距離を縮めることから試みたい。