産業春秋／臨時国会20日召集、金商法改正も注目

臨時国会がきょう２０日召集される。総合経済対策の中身と、対策を裏付ける２０２３年度補正予算案の規模が大きな焦点になる。岸田文雄首相は２３日の所信表明演説で「税収増を国民に還元する」として、一時的な税制措置を取りまとめるよう与党税制調査会に指示する見通しだ。

継続的な賃上げを目指す岸田政権は、事実上の賃上げとなる所得減税を時限的な減税として念頭に置いているとみられる。自公両党は、低所得者への給付も視野に入れる。

ここにきて「減税」を強調する岸田首相は、内閣支持率の回復と衆院解散・総選挙を見据えているのか。文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求したのも、教団との決別を有権者に訴えるためと指摘される。

経済関係で注目される法案は、通常国会で成立が見送られ継続審議となった「金融商品取引法改正案」。国に提出する四半期報告書を廃止し、取引所規定に基づく四半期決算短信に開示を一本化する内容だ。

同報告書は開示企業の事務負担を増やし、短期的な株価や株主利益に目を配りがちになる弊害が指摘される。廃止により中長期の成長投資を促し、企業価値の向上につなげたい。