社説／自民党のNTT法廃止案 業界の健全な発展にも目配りを

自民党のＮＴＴの在り方に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は、ＮＴＴ法の段階的な「廃止」を盛り込んだ政府への提言案をまとめた。だが自民党内には反発もあり、残された課題も多い。情報通信審議会（総務相の諮問機関）はＮＴＴ法と電気通信事業法（電通法）の見直しについて、来夏にも答申をまとめる。ＮＴＴの国際競争力を高めつつ、業界の公正な競争環境を担保できる解を探りたい。

自民党のＰＴが打ち出したＮＴＴ法廃止は２段階で行う。まずは２０２４年通常国会にＮＴＴ改正案を提出し、ＮＴＴへの研究成果の開示義務を撤廃。次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」などの先端技術の海外流出を防ぎ、ＮＴＴの国際競争力を高める措置と評価したい。

ＮＴＴ法の廃止は２５年の通常国会をめどに求める。電通法の改正により、全国一律の固定電話サービスの提供事業者をＮＴＴ以外に広げ、通信手段も拡大する。だが山間部や離島の一律サービスをどの事業者が担うのか、詰める課題は少なくない。

外国為替及び外国貿易法（外為法）を改正し、ＮＴＴへの外資規制も補強する。ただ財務省はＮＴＴ法を外為法で完全に代替するのは難しいと指摘する。対日投資を促す現行の政策と逆行しない工夫も求められる。

政府保有のＮＴＴ株売却については、政府の判断に委ね、売却する場合も通信業界の研究開発などに充当するとした。当初は防衛財源と位置付けていた。だが、株売却益は恒久財源とならず、適切な判断と言える。

ＮＴＴ法施行から約４０年。固定から移動へと通信環境は激変し、ＮＴＴの持ち株会社と固定通信会社を規制する法律は見直しが必要だ。だがＮＴＴと競合する通信事業者は法の改正に理解を示すが廃止には反発する。ＮＴＴは公社時代のインフラを引き継いで光ファイバー網を整備し、競合事業者はこれを借りる関係にある。ＮＴＴへの規制緩和が公正な競争を阻害しないかを懸念する。業界全体が健全に発展する条件とは何か、情報通信審議会には「結論ありき」でない議論が求められる。