産業春秋／デフレ時代の新成人に想う

成人年齢の引き下げに伴い、きょう８日の成人の日は「二十歳の集い」などの名称で行う自治体が主流のようだ。今回の参加者は２００２年から０３年生まれが対象となる。

バブル景気の余熱を感じながら社会に出た筆者世代から見ると、今の若者は浮ついたところがなく、身の丈に合った消費を楽しむことにたけているように感じる。

それもそのはず。２４年の「新成人」が誕生したのは、デフレ不況まっただ中。平均株価は０２年１０月に１９８３年以来１９年ぶりに９０００円を割り込み、翌年４月にはさらに下落。その後、輸出拡大を背に「景気底離れ」の動きをたどるも、日本経済は物価も賃金も上がらない。長い停滞のトンネルから抜け出せない中で、大人になった。

そんな世代の肩にのしかかるのは、高齢化に伴う社会保障費の増大だ。すでに現役世代の社会保険料率（被保険者負担）は報酬の１５％を超える水準にあるが、彼ら・彼女らが働き盛りを迎える４０年には６５歳以上が全人口の３５％を占め、さらなる負担増が待ち受ける。

世代間負担の偏りを積極的に是正する国の改革機運は乏しい。２４年は５年に一度の公的年金の財政検証の年でもある。もはや先送りの猶予はないはずだ。