気候変動 × テクノロジーベンチャーの「アスエネ」が、CDPのスコアリングパートナーとして認定

脱炭素社会に向けて、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）推進支援サービスを拡大

再生可能エネルギー100％電力の「アスエネでんき」および、温室効果ガス排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表：西和田 浩平、「アスエネ」）は、2021年度のCDP気候変動スコアリングパートナーとして正式に認定されました。



アスエネ株式会社は、環境国際イニシアチブ「CDP」の2021年度の気候変動スコアリングパートナーとして認定を受けました。

当社は、約20社の大手・上場企業の質問書のスコアリング実績から得た気候変動対策のノウハウを活かして、現在展開中の「アスゼロ」に含まれているサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）推進支援サービスを強化しています。アスゼロを通じて、お客様のシナリオ分析作成や目標設定などスコアリングアップにつながるCDP回答支援の提供をいたします。

■CDPとは
イギリスに本部を置く、国際非営利組織CDP（Carbon Disclosure Project）。企業や自治体に対して気候変動、森林資源保護および水資源保護に関する情報開示を推進する国際イニシアチブです。

ESG投資の拡大において、今やCDPは、気候変動など環境分野に取り組む企業や大手投資家から、世界で最も参照されているデータの1つであり、注目を集めています。CDPの質問書を回答した企業は、環境関連の情報の質をAからD-までの8段階でランク付けされます。

アスエネの詳細は以下の通りになります。　　
■温室効果ガス排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」の主な特長



１.スキャンするだけ。自動でCO2見える化


企業・自治体の自社だけではなくサプライチェーン全体（Scope 1-3）でのGHG*排出量のデータ回収・算出を自動化して、業務工数を削減します。わかりやすいUI・操作しやすいUXにより、初めて使う担当者の方にもオンボーディング時間が短く、ご利用いただけるサービスです。
（弊社開発の独自性のある新技術として、2021年7月に特許を出願済）
*GHG：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略。地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素やメタンガスの排出量

２.分析・報告まるごと自動化


テクノロジーを活用してGHG排出量の分析、CDP・SBT*・省エネ法などへの報告もまるごと代行します。これにより、毎年の報告手続き業務の工数も削減。従来は膨大な時間がかかっていた分析作業を、AIの活用で自動化し、結果の見える化と効率化を実現できます。
*SBT：Science-Based Targetの略。企業の温室効果ガス排出量の削減目標を評価・認定する、国際イニシアチブ。

３.CO2削減もまとめておまかせ



GHGの排出原因に応じた再エネ100%電力提供、省エネなど、最適な手法を提案します。
再エネ100%・CO2排出量ゼロでコストも10%削減できる地産地消型クリーン電力「アスエネ」や、オンサイト・オフサイト両方対応のコーポレートPPA、クレジットオフセット、省エネソリューションなど、お客様のニーズに応じた最適な手法の提案によって、GHG排出量の削減をご支援いたします。

気候危機問題の解決、脱炭素経営を推進したい企業・自治体のお客様にオススメのクラウドサービスです。

【アスエネ株式会社】


会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
（1）再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
（2）温室効果ガス排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/
弊社開発の独自性のある新技術として、2021年7月に特許出願済み。

※ FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。
FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。CO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。
実績は、年度ごとに報告いたします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000058538.html