テラモーターズ EV充電インフラの電気工事網を全国構築

全国各地の大手マンション管理会社様から続々と問い合わせ殺到

EVをもっと身近にすることを目指すTerra Motors株式会社（本社：東京都千代田区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下「テラモーターズ」)は、EV充電インフラ「Terra Charge」を普及すべく、全国での電気工事を可能としました。事業開始直後より全国各地のマンション管理組合様、マンション管理会社様より多数のお問合せをいただいたことを受け、グループ会社であるTerra DX Solutions株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：徳重徹、以下「テラDX」）で培った全国対応の災害復旧事業のノウハウを活用することで、全国の電気工事に対応いたしました。



Terra Charge サービスページ：https://terramotors.co.jp/terra-charge/


全国電気工事網を構築した背景
2035年までに新車販売で電動車100%の実現を目指す日本において、EVの充電サービスも増えつつあります。しかし、実際に設備導入をするためには、ノウハウを持つ電気工事会社との連携が必須となり、EV充電設備の開発が進んでも、設置が限定的にしか進まないというのが現状です。また、全国規模で工事を可能にするには電気工事会社との巨大なネットワーク構築が不可欠ですが、全国の電気工事ネットワークを築くことはこれまで困難とされてきました。
テラモーターズは、グループ会社であるテラDXが大手損保会社と連携して建設業界において培ってきたネットワークを活かし、全国で対応可能な電気工事ネットワーク（全国に647社の電気工事会社ネットワーク）の構築に成功しました。EVをもっと身近にするために、「Terra Charge」を日本全国で利用できるようになることを目指します。

大手マンション管理会社様・管理組合様よりお問い合わせ殺到
「Terra Charge」は、記者会見での発表からまだ2週間ですが、全国の大手マンション管理会社様、マンション管理組合様より多数のお問合せをいただきました。実際の導入には「Terra Charge」のシステム、ハードだけでなく、現場での電気工事施工、実行がより重要となります。全国のマンション管理会社様のご要望に迅速にお応えするべく、テラDXと連携して全国の電気工事ネットワークの整備を進めてきました。

Terra Chargeとは
テラモーターズがスタートする電気自動車向けの充電サービスです。EVの充電設備だけでなく、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要なマンション管理組合等へのご説明、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営までを一貫して担います。
「Terra Charge」によって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指しています。


Terra DX Solutions株式会社 会社概要
設立：2021年
資本金：66.9億円（グループ合計）
所在地：〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-30-14天翔オフィス212
URL：https://corp.terra-dx.co.jp/
事業概要：
テラグループ（資本金合計66.9億円、社員数合計460人）の一員であり、建設業界のDXを推進するべく2021年に設立されました。工事会社様向けの現場共有アプリ「テラ施工管理」は、ローンチ後1ヵ月で3,000社に導入されて業界No.1となりました。現在5,600社が導入しています。また、大手損害保険会社様と共同で自然災害時の家屋修繕サービスや屋根・外壁施工Ｗｅｂサービス「クイック屋根工事」を提供するほか、足場施工向け管理ソフト「テラ足場」を展開しています。そして、2021年12月には国内最大級の建設ポータルサイト運営する(株)職人さんドットコム（https://www.shokunin-san.com/）を買収しました。

Terra Motors株式会社 会社概要
設立：2010年4月
資本金：1億円
所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町１丁目３番1号 幸ビルディング
URL：https://terramotors.co.jp/
事業概要：
テラモーターズは、「新産業を創造し、社会をより便利にする」ことをミッションに掲げ、持続可能な e-Mobility 産業におけるリーディングカンパニーを目指す、日本発のグローバルベンチャーです。電気自動車（EV）向け充電インフラ構築、及びEV2輪・3輪の開発から販売までの全行程を行います。日印を本拠点に、日本、南アジア、東南アジアにおけるモビリティ・プラットフォームを実現し、テラの強みである共創文化によって、EVがより身近な世界の実現に向けて貢献して参ります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000075648.html