SINET経由でのAWS接続回線の提供開始について

～ SINET加入機関における高速で安全なクラウド利活用をサポート ～

　株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（本社：静岡県静岡市葵区、代表取締役社長：福田 安広、以下 当社）は、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所が構築・運用する学術情報ネットワークSINET（Science Information NETwork、以下 SINET）を利用する大学・研究機関等のお客様が、SINET経由でのクラウドコンピューティングサービス「アマゾン ウェブ サービス（以下 AWS）」へ閉域接続する回線を提供したことをお知らせいたします。


１．背景・経緯
　昨今、企業が競争力を高めるためデジタルトランスフォーメーション（DX）推進としてクラウド活用に取り組む中、当社は多数の大手クラウドサービスとの回線接続を積極的に推進し、お客様のさまざまな利用シーンに柔軟に対応できる通信サービスの企画・開発に取り組んでおります。また、システムインテグレーターとして長年培った技術・ノウハウを活かし、クラウドの導入コンサルティングから設計・構築・監視・運用に至る全工程をワンストップで提供しております。
　今回当社は、SINETにおけるクラウドサービス提供機関のひとつであるAmazon Web Services, Inc.に、法人向け通信サービスBroadLine「AWS接続サービス」を提供いたしました。これによりSINET加入機関は、新たに専用回線を手配することなくSINETを経由してAWSを高速かつ安全にご利用いただけるようになりました。

２．提供概要
　当社は、SINETとAWSとの接続ポイントを地理的に離れた東京と大阪の2個所に設け、それぞれの接続ポイントにおいて広帯域な閉域回線で接続いたしました。この閉域回線内に大学・研究機関等のお客様毎に利用用途に適した構成で、個別の仮想的なネットワークを構築し、SINET を経由したAWSへのセキュアで安定した閉域接続を実現いたします。


３．今後の取り組みについて
　当社は、AWSとのサービス連携のもと、SINET加入機関のさらなるクラウド利活用と接続品質向上を支援することで、教育研究活動の推進に貢献してまいります。

４．エンドースメント
　本発表に際し、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 執行役員 パートナーアライアンス統括本部 統括本部長 渡邉宗行様より以下のエンドースメントを頂戴しています。



　今回の取り組みについて、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ 常務取締役 法人営業本部 本部長の高橋 強は、「当社は、急速に拡大するデータトラフィックに対応し、大容量の基幹ネットワークを必要とするデータセンター、クラウドサービス事業者など、様々なお客様のニーズに応えるべく通信設備を増強し、更なるサービス拡充・品質向上に取り組んでいます。今回、AWSへのSINETを経由した閉域接続サービスにより、日本全国の大学・研究機関様などがご要望されるセキュアで安定したITインフラ環境を提供いたします。引き続き、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社様と連携を深め、SINET経由でAWSを利用するお客様の教育研究活動に貢献して参ります。」と述べています。

■当社のAWSパートナーネットワークでのティア
　・AWSアドバンストティアサービスパートナー

■当社が取得しているAWSの認定等
　・AWSネットワークコンピテンシープログラム（Direct Connect Infrastructureカテゴリ）
　・AWS ネットワークコンピテンシープログラム（コンサルティングパートナー）
　・AWSパブリックセクターパートナープログラム（Government、Education、Nonprofitカテゴリ）
　・AWS マネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラム
　・AWS デジタルワークプレイスコンピテンシープログラム
　・AWS Direct Connectサービスデリバリープログラム
　・AWS Lambdaサービスデリバリープログラム

■当社AWSソリューション Webサイト
　AWS導入サポート、ネットワークコンサルティング、AWS接続、AWS運用管理など、お客様のAWS利用を支援する当社のAWSソリューションについては、下記Webサイトをご覧ください。
https://cloudsolution.tokai-com.co.jp/

■ＴＯＫＡＩコミュニケーションズについて
　株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは、ＴＯＫＡＩグループの情報通信事業を担う企業として、情報化社会を基盤から支え、コミュニケーションのスピードをさらに加速させていくことを使命とし、「通信事業」「システムインテグレーション事業」「データセンター事業」の3つを柱に情報通信分野で幅広いサービスを展開し、法人、個人それぞれのお客様に最適なソリューションを実現します。
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* 記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000006954.html