総合ネットセキュリティ企業イー・ガーディアン 子ども向けに見せかけた危険な動画“エルサゲート”の監視サービス「エルサゲート パトロール」提供開始

～悪質な動画から子どもを守り、インターネット環境における安心・安全性の確保に寄与～

　イー・ガーディアン株式会社（http://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長：高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」）は、企業が制作した動画が、子どもにとって不適切な内容が含まれる動画「エルサゲート」に該当しないかを監視する新サービス「エルサゲート パトロール」の提供を2018年2月28日（水）より開始いたします。


　

　
　イー・ガーディアンは、投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、様々なサービスを提供しております。

　現在、YouTubeや動画アプリなどの普及から、大人だけでなく子どももスマートフォンやタブレットなどで動画を視聴する機会が増えており、親の目が届かないところで子どもが知らないうちに、キャラクターが暴力を振るう、子どもを虐待する、排泄行為を繰り返すなどの有害な動画を目にしてしまうケースが発生しております。このような、人気キャラクターが出演し子ども向けと見せかけたコンテンツの中に、子どもがショックを受けるような不適切な内容を含む動画は「エルサゲート」と呼ばれており、日本でも社会問題として捉えられ始めています。

　エルサゲートに対する批判を受け、Googleでは、昨年から今年にかけファミリー向けコンテンツの不適切な利用に対する収益化の停止などに取り組んでおり、YouTubeの広告掲載基準厳格化も発表するなど、インターネット環境における子どもの安全性確保や危機管理に対する意識が高まりを見せております。

　そのような中、プロモーションやサービスとして動画コンテンツを制作する企業は、子ども向けに制作したコンテンツがエルサゲートに該当しないかどうかをチェックする必要性は感じているものの、判断に必要なノウハウやナレッジが不足しているなどの課題を抱えております。

　現状、企業側が十分なチェック体制を敷けていないことを受け、イー・ガーディアンは、投稿監視業務の一環として、長年に渡り動画監視のサービスを提供していることから、Googleの規定に沿い、企業が制作した動画コンテンツが不適切でないかを監視する「エルサゲート パトロール」を提供開始する運びとなりました。
本サービスの提供により、インターネット上の悪質なコンテンツから子どもたちを守り、インターネット環境における安心・安全性の確保に寄与して参ります。

【「エルサゲート パトロール」チェック項目（例）】
１.キャラクターが暴力、卑猥単語、虐待を連想させる行為をしていないか。
（例）正義のヒーローが執拗な暴力を繰り返す
　　　キャラクターがこどもを閉じ込める行為などを行っている

2．性を連想させる表現はないか。
（例）人形の下半身に衣服の着用がない
　　　執拗な排泄行為を繰り返している（トイレトレーニング動画は除外）

3.流血など子どもがショックを受けそうな描写がないか。
（例）キャラクターがきりつけられるシーンがある
　　　魚をさばくなど食用と断定できればOKだが、出血が多いなど不快感を感じるほどの演出がある

　今後も、イー・ガーディアンは、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。


【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンは投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、導入実績800社以上の基盤を誇る総合ネットセキュリティ企業です。事業領域は年々拡大しており、ゲームサポートやアド・プロセス、そして子会社化したEGセキュアソリューションズ株式会社との連携によるサイバーセキュリティ分野まで幅広く提案が可能。センターは、提携先をふくめてグループで国内5都市海外8都市19拠点の業界最大級の規模を有します。

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者 ：代表取締役社長 高谷 康久
所在地 ：東京都港区麻布十番1-2-3 プラスアストルビル4F
設立 ：1998年5月
資本金 ：36,428万円(2017年9月末日現在)
業務内容 ：ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL ：http://www.e-guardian.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000018759.html