世界最大級のシェアサイクル「ofo」 4月末から大津市でサービス開始が決定

中心市街地と観光エリアで大規模展開 「ラストワンマイル」の課題解決で、地域交通拡充と観光活性化へ

世界最大級のシェアサイクルプラットフォーム「ofo（オフォ）」を日本で展開する株式会社OFO JAPAN（東京都千代田区、日本市場統括：日吉 良昭）は、株式会社まちづくり大津（滋賀県大津市、代表取締役：山本 勝義）とシェアサイクル事業に関する包括連携協定を締結し、滋賀県大津市において、4月27日（金）よりサービスを開始いたします。




ofoのサービスとしては、和歌山市、北九州市に次ぐ展開となり、中心市街地、及び、三井寺・近江神宮周辺の観光エリアを中心に専用ポートが提供され、当社では日本最大となる規模で開始します。ニーズの高い場所にポートを多く設置することで、借り出し・返却の利便性を向上させ、ofo独自の「一時駐輪機能[1]」と共に、移動手段の新しい選択肢として、便利で手軽なシェアサイクルを提供し、「ラストワンマイル[2]」の課題を解決します。これにより、地域の人々の毎日の生活や、国内・インバウンド観光における交通利便性を向上させ、回遊性や滞在時間の向上による街の賑わいの創出による地域活性化を通して、魅力あるまちづくりへの貢献を目指します。

大津市では、行政改革プラン2017で「コンパクトで持続可能なまちづくり」を掲げ、大津駅から琵琶湖岸の賑わい創出を目指す「ジュネーブ構想」や、東海道大津宿として栄えた町家のリノベーションを進める「宿場町構想」の実現に向け、中心市街地の活性化、観光振興、二次交通の拡充を官民連携で進めています。また、同市は「シェアリングエコノミー等による地域活性化の推進」を掲げ、人口減少、少子高齢化などの課題に関して、行政・公共サービスをシェアサービスの活用で補完することで、地域課題が解決できるまちを目指し、同年11月に「シェアリングシティOTSU」を宣言しています。

この方針のもと、株式会社まちづくり大津は、大津市に拠点を置く都市再生推進法人として、タウンマネジメントを担っており、地域課題の解決と地域活性化に取り組んでいます。大津市では、地域交通の維持・拡充、観光需要の取り込みと拡大が課題に挙げられる中、交通・観光分野では初のシェアサービスとして、「ofo」が展開されます。同社の大津市における豊富な知見とアドバイザリーをもとに、ofoでは、今後のエリア拡大・ポート拡充を進め、より利便性の高いサービスを提供して参ります。

2017年5月に施行され、来月で1周年を迎える「自転車活用推進法」では、健康増進・交通混雑の緩和など、経済的・社会的効果を目的に、自転車の活用が推奨されており、重点施策の一つとして「シェアサイクル施設の整備」が取り上げられています。また、毎年5月は「自転車月間」として、各自治体をはじめ、全国的に自転車の利用促進と安全利用について啓発が行われる期間であり、ofoでは、シェアサイクルの正しい利用などに関して周知活動やマナー啓発のキャンペーンを行う予定です。

ofoは、2014年に北京で創業して以来、世界21ヶ国・250都市に拡大し、2億人を超えるユーザーに利用されています。グローバル規模のユーザーベースを活かしたプロダクトのイノベーション、オペレーションノウハウの活用を行いながら、日本各地の地域コミュニティのニーズと、各都市の条例や規則に準じた導入・運用により、今後も日本全国での拡大を目指して参ります。

以上

[1] ofo専用ポート以外でも一時的な駐輪を可能とする機能。一時駐輪中は料金の加算がなく、施錠した本人のみが再度解錠できるシステムのため、移動途中の寄り道や目的地での一時的な駐輪が可能となり、高い利便性を提供する。

[2] 公共交通から目的地までの最後の短距離移動。公共交通までや公共交通が行き届いていない場所間の短距離移動も含む。


ofo について

ofoは、シェアリングエコノミーのコンセプトとスマートフォンテクノロジーをもとに、都市の「ラストワンマイル」の課題解決を目指して、2014年に創業された、世界最大級のシェアサイクルプラットフォームです。都市部の交通環境を改善し、環境にやさしく、利便性の高いシェアサイクルを通じて、人と環境にやさしい新たなライフスタイルを提案しています。

ofoは現在、世界21ヶ国・250都市、1,000万台の自転車でシェアサイクルを展開しており、これまで2億人を超えるユーザーに、一日平均3,200万回、合計で60億回利用されています。これにより、324万トンの二酸化炭素排出削減、9億2,000万リットルのガソリン使用量削減、155万トンのPM2.5排出削減に貢献しています。（2018年2月時点）

詳しくは、公式Webサイト http://www.ofo.com/jp/ja をご覧ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000031721.html