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（2018/6/1）
カテゴリ：キャンペーン
リリース発行企業：公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
2018年6月8～9日に、カナダのケベック州シャルルボワで開催されるG7主要国首脳会議（以下、G7）に向け、国際NGOプラン・インターナショナル（以下、プラン）は、他団体と連携し、危機状況下にある370万人の女の子や子どもの教育のために、G7諸国が教育援助額を今後3年間で計13億ドル増やす「危機状況下にある女の子の教育に関する宣言」にG7首脳が合意するよう提言します。
プラン各国でG7へむけたツイッターキャンペーンがスタート
「危機状況下にある女の子の教育に関する宣言」を各国が支持するように、プランはG7諸国でツイッターキャンペーンを行います。このキャンペーンは、G7直前の7日間に各国の市民と首脳に支持を呼びかけるものです。日本では他団体と協力し、6月1日と2日に発信をします。以下のメッセージの投稿、拡散により、G7で安倍首相に教育援助の増額を表明していただけるよう働きかけます。
＜実際に発信するメッセージ＞
6月1日に発信するメッセージ
6月2日に発信するメッセージ
＜投稿スケジュール＞
Day 1 – 5月24日 カナダ
Day 2 – 5月25日 イギリス
Day 3 – 5月28日 フランス
Day 4 – 5月29日 アメリカ
Day 5 – 5月30日 ドイツ
Day 6 – 5月31日 イタリア
Day 7 – 6月1日 日本
Day 8 – 6月2日 すべてのキャンペーン参加国による、各国外務担当大臣と欧州連合（EU）へむけた発信
「危機状況下にある女の子の教育に関する宣言」とは
プランは、ソマリア難民からトロント大学の大学生となった学生が中心となって行っている「危機状況下にある女の子の教育」への拠出資金を増やすための署名活動もサポートするなど、精力的に政府や市民への働きかけを展開してきました。その結果、今回のG7で「危機状況下にある女の子の教育に関する宣言」がカナダ政府から提案されることになっています。
カナダのプランは、G7各国で教育支援を行うNGOと協働して、カナダ政府が、G7の議題として「危機状況下の女の子の教育」を取り上げること、また、各国とともにこの問題に対し資金を投じるよう提言してきました。
宣言のなかでは、危機状況下にある子どもたちの教育のため、G7諸国が教育援助額を今後3年間で新たに計13億ドル増やすことにG7首脳が合意することを提案するのと同時に、カナダ政府は、新たに5億ドルを危機状況下の女の子への教育支援に投資することを表明する予定です。
2016年と2017年の国際ガールズ・デー（10月11日）には、プランの活動に参加するユースが、トルドー首相に面会。途上国への教育支援やジェンダー平等の重要性について直接訴えました。また、G7に先駆けて行われた、G7諸国のユースによるサミットY7をリードし、ユースが政府に向けた提言を作成するのを支援しました。
プランによる日本政府への働きかけ
プランでは、この宣言を支持し、日本でも途上国で教育支援を行う20のNGO団体からなるネットワーク、「教育協力NGOネットワーク」と協働して日本政府に対して提言書を提出し、資金拠出も含めた決意表明を発表することを提言しています。日本政府はこれまでに、二国間援助や「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」への拠出を通じて、緊急下の教育を支援してきた実績があります。プランは、日本政府が「危機状況下にある女の子の教育に関する宣言」に賛同し、今後の教育政策で、一番取り残されている子どもたちへの支援にODAがより多く使われるよう働きかけます。
プラン・インターナショナル アドボカシー担当 城谷 尚子のコメント
プラン・インターナショナルはSDGsの大きな理念である「誰ひとり取り残さない」世界の実現にむけて、女の子が「学び」、「先頭に立ち」、「自分で人生を決定し」、「差別や暴力のない環境で成長できるように」活動しています。途上国政府が教育政策を強化し、先進国諸国も教育支援を継続していますが、長引く紛争や自然災害などで、学校に通えない子どもたちは近年増加しているのが現状です。若い世代が直面しているもっとも深刻でありながらも顧みられない課題に光があたったことは、危機状況下においても、質の高い、生涯にわたる学びへの権利が守られることになる第一歩です。プランは今後も他団体とも協働し、政府への働きかけを強化していきます。
【プラン・インターナショナルとは】
子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGOです。創立は1937年。長年にわたり、子どもや若者、地域の人々とともに地域開発を進めてきました。すべての子どもたちの権利が守られるよう、とりわけ女の子や女性への支援に力を入れています。市民社会、政府機関や国際機関と連携しながら、世界を持続的に、前向きに変えていきます。
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