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ハモンズ「ベビー服ECべびちゅ」を事業譲渡し「在庫改善クラウドFULL KAITEN」に経営資源を集中するため「フルカイテン株式会社」に社名変更

(2018/9/4)

カテゴリ:経営情報

リリース発行企業:FULL KAITEN

ハモンズ「ベビー服ECべびちゅ」を事業譲渡し「在庫改善クラウドFULL KAITEN」に経営資源を集中するため「フルカイテン株式会社」に社名変更

新生フルカイテン株式会社は、在庫改善クラウドFULL KAITENの一本足打法で頑張ります。

在庫改善クラウドサービス『FULL KAITEN』を開発運営するハモンズ株式会社(大阪市福島区:代表取締役 瀬川直寛)は、経営資源をFULL KAITENに集中させることを目的に「フルカイテン株式会社」に社名変更したことを報告致します。 また、ベビー服EC『べびちゅ』を株式会社エイジア(東京都品川区:代表取締役社長 美濃和男、東証一部:2352)が100%出資会社として設立する株式会社ままちゅ(大阪市福島区:代表取締役社長 藤田雅志)に事業譲渡することも合わせて報告致します。


一本足打法で頑張るFULL KAITENチーム(左から二人目が代表取締役の瀬川直寛)



社名変更の概要

当社は2018年9月1日付けで社名をハモンズ株式会社からフルカイテン株式会社に変更しました。


社名変更の目的

当社が開発運営するFULL KAITENは、2017年11月のローンチからこれまでの間、ECや実店舗を運営する小売事業者から非常に多くのお問い合わせを頂いており、ご契約件数(有料)が順調に増加しています。

こういった流れを受け、当社は2018年6月に総額1億2000万円の第三者割当増資を実施しました。
詳細は下記をご参照下さい。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025713.html

今回の社名変更は、会社としてFULL KAITENにフルコミットし事業を成長させていくことを社内外に決意表明することが目的になります。


ベビー服EC事業の譲渡理由

会社としてFULL KAITENにフルコミットするにあたり、当社創業時からの主力事業であるベビー服ECべびちゅを株式会社エイジアが100%出資会社として設立する株式会社ままちゅに2018年9月1日付けで事業譲渡しました。

ベビー服ECべびちゅは後発のサービスでありながらも、独自ドメイン運営のベビー服ECとしては業界トップクラスの規模に成長しました。
しかしながら、ベビー服EC事業のこれから先のさらなる成長戦略を考えている中で、思い描く成長戦略と当社の企業体力の間に大きな乖離があることが課題になっていました。

このような背景がある中で、株式会社エイジアからベビー服EC事業の譲渡提案を受けました。
株式会社エイジアは事業ドメイン的にも企業体力的にも当社より成長戦略の実現力がありそうな企業だという点、緩やかな成長や現状維持ではベビー服EC事業を担当する従業員のモチベーションが保てなくなるだろうと思われる点を考慮し、今回の事業譲渡を決断しました。

なお、現在当社でベビー服EC事業を担当している従業員は全員が株式会社ままちゅに転籍し、引き続き変わらず事業運営に携わってまいります。


FULL KAITENとは

FULL KAITENは、小売企業が持つ在庫の将来の販売数を独自のアルゴリズムで予測することにより下記を実現します。

(1)数万、数十万の取扱商品を適正・過剰・不良在庫に自動分類し削減リストを自動生成
(2)欠品による売上機会損失を低減するための最適な仕入れ数量を自動算出
(3)どの商品を他のどの商品と一緒に販売すると売上や粗利が増加するかを自動で見える化

小売企業が売上を増加させるためには、在庫をたくさん積むことが欠かせません。
在庫を積めば売上は確かに増えるのですが、売れない在庫も同じように増えていきます。
また取り扱う商品数が多くなればなるほど在庫の増え方は加速していきますので、在庫コントロールは小売企業を運営するための本質と言っても過言ではありません。

これまで小売企業は担当者を付けて在庫をコントロールする努力をしてきましたが、経営者も担当者も本音の部分では人力で在庫を分析しコントロールすることの限界を感じていました。

FULL KAITENは在庫の分析だけではなく、具体的な売上増加と在庫削減のアクションも提案し、すぐに実行するためのお膳立てまでを一気通貫に行うことができるクラウドサービスですので、小売企業の経営者と担当者が本音の部分で感じていた限界を一気に解決することができます。

現在FULL KAITENはバージョン2の開発を進めています。
今回の社名変更を機に全経営資源をFULL KAITENに集中させ、小売企業の売上問題や在庫問題を解決するべくこれまで以上に邁進してまいります。


会社概要




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