「地盤適合耐震住宅」の更なる拡大にむけ 地盤ネット株式会社がリフォーム事業に進出！

地盤ネット株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：山本 強、以下地盤ネット）は、新サービスとして展開している「地盤適合耐震住宅」の事業拡大のために、既存の事業に加えて今後はリフォーム事業にも進出しました。 地盤ネットは、住宅設計・販売・施工業務を行っているジャパンホーム株式会社と事業譲渡契約を締結し住宅事業を開始しました。更なる事業拡大のため、東京・神奈川でリフォーム事業を行っていた株式会社エンラージ（2018年10月破産手続開始）の従業員を引継ぎ、リフォーム事業を開始します。


■リフォームの際にも最適な耐震設計を提案可能に
　昨今の日本では少子高齢化が進むにつれて住宅ストック数が世帯数を上回ってきており、空き家問題が深刻化しております。既存住宅の流通シェアも近年では徐々に増加傾向でありますが、欧米諸国の1/6程度であり今だに低水準の状態です（http://www.mlit.go.jp/policy/tyukozyutaku.html）。政府からの方針にもある通り、これからは「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要となってきます。そんな中、地盤ネットは地盤の専門家としての知見を活かし、地盤の特性に合わせた最適な耐震設計を行うことで、地震に強く、いつまでも安心して住み続けられる家づくり「地盤適合耐震住宅」を提案しております（https://jibannet.co.jp/tekigoujyutaku/）。
　これまでの新築事業に加えて、既存住宅事業にも進出することで、この「地盤適合耐震住宅」の事業拡大を図るとともに空き家の解消にも努めてまいります。

■今後の展開について


１.【空き家の有効活用に貢献】
　数千万円の費用をかけてリフォームを施しても、地盤の良し悪しよって住宅倒壊があっては元も子もありません。リフォームの際であってもしっかりと地盤のリスクを検討し、対策をすることでお施主様の命と財産を守る家づくりが大切になります。地盤ネットの地盤調査では、従来のSWS試験（地盤の強度の調査）に加えて、最新の調査手法である「地震eye(R)」により地盤の揺れやすさを測定することで、地震時の地盤リスクを知ることができます。この「地震eye(R)」での測定は掘削などを行わず機器を置くだけで測定が可能です。非破壊、無騒音なため既存住宅があるような調査の敷地面積の少ない場所の調査にも優れております。空き家にも最適な耐震設計を行い、付加価値をつけることで需要を増やし、空き家対策への解決策の一つとして中古住宅の健全化、再流通化に向けて貢献して参ります。

２.【地盤調査から新築着工、中古住宅のメンテナンスをワンストップで提供】

　新築時調査→新築着工→改築時調査→メンテナンス（定期検診・耐震強化）という住宅づくりの最初の部分から、着工後のメンテナンスの部分までの一連の流れをワンストップで提供することで、それぞれの事業でも相乗効果が生まれ、収益の面でも増加が見込めます。

３.【BtoC向けサービスにも注力】
　これまでの地盤調査、解析事業ではBtoB向けのサービスが主体となっておりました。新事業の展開に伴い、これからはBtoCの分野でも１.地盤調査・耐震診断２.戸建て住宅３.リフォーム相談の拡販のため、カフェ等の地域の集いの場を活用したイベントを行うなど、地域に密着したスタイルを取り入れ、積極的に活動してまいります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
地盤ネット株式会社 ジャパンホーム事業本部
TEL：[phone]　FAX：[phone]　MAIL：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000020705.html