蓄電池をIoTで制御するバーチャル・パワープラント運用サービスを開始

東京電力エナジーパートナー株式会社と業務委託契約を締結

東芝エネルギーシステムズ株式会社は、2019年1月1日からIoTを用いて複数の蓄電池を最適に制御するバーチャル・パワープラント運用サービスを開始します。東京電力エナジーパートナー株式会社と横浜市内に設置する蓄電池の運用に関する業務委託契約を締結しました。


当社は、2019年1月1日からIoTを用いて複数の蓄電池を最適に制御するバーチャル・パワープラント（以下、VPP）運用サービスを開始します。東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EP）と横浜市内に設置する蓄電池の運用に関する業務委託契約を締結しました。

電力を安定的に供給するためには、需要と供給を常に一致させる必要があり、従来は火力発電所などの大型電源がその機能を担っていました。VPPは、太陽光発電、蓄電池、電気自動車、水素など地域に散在する複数の発電・蓄電設備を束ねてIoTにより制御し、一つの発電所のような機能を持たせることで電力網の需給バランス最適化に寄与する技術です。そのため、天候の影響を受けやすい再生可能エネルギーの普及に向けて、VPPへの期待が高まっています。

当社は今回の契約において、横浜市内の11校の小学校に設置された約15kWhの蓄電池を対象に、非常時に必要な電力を確保しながら、電力系統および蓄電池の状況に応じて、ピークカットやデマンドレスポンスを効率的に運用するための蓄電池群制御を受託します。これにより、対象の小学校では防災性を高める非常時電力を備えた上で、需給バランス最適化に寄与する調整力としても蓄電池を活用することが可能となります。

なお、蓄電池には、より高い安全性、長寿命といった特長を持つ東芝グループ製のリチウムイオン二次電池「SCiB™」が採用されています。

当社は、2016年から2年間、横浜市および東京電力EPと共にVPPの構築に向けた実証事業を実施し、複数の蓄電池を効果的に制御する蓄電池群の制御技術を開発しました。その実証事業の実績やデマンドレスポンスに関する取り組みが評価され、今回の契約に至りました。今後、2021年に開設が予定されている日本国内の需給調整市場に向け、より多種多様な分散電源の組み合わせに対応可能なシステムの開発を進めていきます。

当社は、今後も積極的にVPP運用サービスの受注拡大を図るとともに、発電機器や送変電機器などの製品供給により蓄積してきたノウハウとIoT活用による電力需要予測・分析・最適化技術を融合し、エネルギー業界におけるサイバー・フィジカル・システム（CPS）テクノロジー企業を目指し、スマートで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

＜バーチャル・パワープラント運用サービスの概要＞


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000032322.html