5月11日付で海外知財専門相談窓口を開設し、中小企業が海外で事業を展開する上で必要な知的財産(特許・意匠・商標・著作権)面からのリスク管理について無料相談に乗り出した。... 5月には...

全国47都道府県に設置した「知財総合支援窓口」の実効性を高めるKPI(成果目標)を全国、地域レベルで設定し、PDCAサイクルの中で成功事例も共有する。各窓口が競い合うように内容を充実さ...

現在、やまなし産業支援機構・知財総合支援窓口の伊藤哲雄アドバイザーの協力を得て海外展開に向けた知財戦略を練る。 【無料相談所】 特許庁、工業所有権情報・研修館...

経営者の知財に対する意識の低さや相談窓口の不案内に加え、活用メリットを見いだせていないようだ。自社の技術を守り、事業を拡大する知財戦略を後押ししようと、特許庁や中小企業庁、東京都中小企業振興公社・東京...

特許庁の「地域知財活性化行動計画」に基づく2019年度成果目標(KPI)を活用し、日刊工業新聞社が県の経済規模などを勘案した独自指数で47都道府県「知財総合支援窓口」相談件数ランキング...

47都道府県に配置する「知財総合支援窓口」と「よろず支援拠点」の連携について成果目標(KPI)を設定し実効性を確保。縦割りになりがちな行政組織において知財を“触媒”に、各地域の実情に応...

31日から東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれる「産業交流展2016」では工業所有権情報・研修館受託事業の「知財総合支援窓口」として、知的財産に関する窓口支援、国などの各種支援施策の紹介、臨時相談の...

KPI(重要業績評価指標)を定め、特許庁や中小企業庁を中心とする横断的支援により知財活用を通じた技術革新、収益拡大を後押し、地方創生につなげる。 ... 特許庁、中小...

経済産業省の工業所有権情報・研修館は特許庁から「知財総合支援窓口」事業を引き受け、中小企業の知的財産戦略を支援する事業を始めた。... 16年度は同館の知財に関する相談件数を、前年度比約2割増の7万件...

発明推進協会(東京都港区、山口範雄会長、03・3502・5422)は、東京都の中小企業などを対象とする2016年度の「知財総合支援窓口」を発明会館(同港区)に開設した。...

知的財産を経営戦略に生かす「知財経営」の推進を目的に、中小企業経営者向けの知的財産に関する相談窓口「知財総合支援窓口」の活用事例を紹介。同窓口を活用して商品開発に成功した中小企業2社の事例も報告する。

知財に特化した「知財総合支援窓口」と中小企業の経営全般の相談窓口である「よろず支援拠点」が連携し、対応する。... 安倍首相は会合の冒頭で「TPPを活用した新たな市場開拓のため、中小企業の知財戦略の強...

山形県発明協会(山形市、023・644・3316)は東北経済産業局の特許等取得活用支援事業の委託先として2015年度の「知財総合支援窓口」を開設した。同窓口では知財支援アドバイザー&#...

待ち受け型の支援ではなく、地域経済の中核を担う中小企業などに自ら出向き、知財戦略や知財経営の重要性を伝えたり、企業の相談に乗ったりする。... 9カ所の支部が持つ情報などをもとに、地域経済の中核を担う...

改正特許法の成立を前提に、こうした規程を新設する中小企業への支援策を検討する。中小の特許出願や知的財産戦略を支援するため、各都道府県の発明協会などに設けてある「知財総合支援窓口」で相談員を務める弁護士...

制度の上では、中小企業に対する支援策は盛りだくさんだ。多様な課題をワンストップで解決する知財総合支援窓口を47都道府県に設置。... さまざまなインセンティブを設けて側面から支援するだけでは中小の知財...

日本弁理士会近畿支部(大阪市北区、稲岡耕作支部長、06・6453・8200)は、近畿2府4県の発明協会などに配置する「知財総合支援窓口」に会員の弁理士を常駐派遣する。特許庁が4月から知...

知財権を融資の条件として評価する手法は地域の信金や地銀によって異なるため、経産省は「5段階評価」やABCの「ランク付け」など複数の案を検討している。... 経産省・特許庁が47都道府県に設置している「...

経産省は大手と比べ営業秘密管理体制がぜい弱な中小企業の支援を「営業秘密管理指針」の普及を通じ着実に進める方針。全国にある知財総合支援窓口で相談にも応じる。... 知財戦略が国際的にも企業競争力を左右す...

近畿経済産業局(大阪市中央区)は近畿の10金融機関、堺市産業振興センター(堺市北区)と連携し、大企業が保有する開放特許(シーズ)を中小企業が活用する知財...