記事検索結果

リコー、サイボウズと資本提携デジタルサービス拡大（2022/12/21 総合３）

実施後のリコーの持ち株比率は、議決権保有割合で3・66%になる。

日本電産、ニデックオーケーケーを株式交換で完全子会社化（2022/12/13 総合４）

日本電産は工作機械を成長事業と位置付け、2月にOKK(現ニデックオーケーケー)の第三者割当増資を引き受けて議決権数で66・61%の株式を取得。

京大、JCRファーマが寄付金若手育成など2基金に（2022/12/6 総合４）

京大は原則として議決権を行使せず、10年間株式を保有する。

香港投資ファンドのオアシス、フジテックに臨時総会請求社外取全員解任求める（2022/12/2 総合４）

臨時総会は招集請求を受けて8週間以内に会社側の招集がない場合、通常は議決権の3%以上を6カ月以上前から保有する株主は、裁判所に総会招集の許可を申し立てられる。

MUFG、東南アジアでノンバンク買収個人向けローン拡充（2022/11/25 総合４）

両子会社ともに三菱UFJ銀行の子会社であるアユタヤ銀行が議決権所有割合の75%を持つ。

シンガポール・3D推薦の富士ソフト社外取候補3氏、ISSから賛成推奨（2022/11/25 電機・電子部品・情報・通信）

シンガポールの資産運用会社の3Dインベストメント・パートナーズは、同社が推薦している富士ソフトの社外取締役候補者3人について、議決権行使助言会社ISSから賛成推奨を受けたと発表した。

JR東、第一建設・鉄建建設・東鉄工業の株を追加大量取得（2022/11/17 総合３）

第一建設工業は16日に205万2200株(議決権比率10・49%)、鉄建建設は16日と12月2日に計118万3400株(同7・59%)、東鉄工業は16日...

小糸、米セプトン株追加取得「LiDAR」実用化へ関係強化（2022/10/28 総合３）

車載用高性能センサー「LiDAR(ライダー)」の実用化に向けてさらなる関係強化を図るため、1億ドル(約146億円)を上限にセプトンの普通株式に転換可能な議決権のない転換...

米ベインなど日米ファンド連合、日立金属のTOB成立（2022/10/27 総合４）

買い付け予定数の下限を超す1億5219万株以上の応募があり、議決権所有割合35・60%で第2位株主となった。

日産・ルノーの関係見直し協議、知財共有が焦点全固体電池など（2022/10/25 総合４）

日産はルノーへの出資比率が15%にとどまり、議決権を行使できない。

ソシオネクスト、東証プライムに新規上場終値4200円（2022/10/13 総合４）

上場に伴う株式の売り出しにより、議決権ベースの筆頭株主は14・99%を保有する日本政策投資銀行となり、第2位が富士通(14・99%)、第3位がパナソニックホールディング...

社会を変える新たな働き方(6)出発点は「仲間づくり」出資金確保、ファンド探る動... （2022/10/5 総合２）

組合員は平等に1人1票の議決権と選挙権を持つ。

JUKI、AIメカテックに資本参加 19.56%取得、技術領域など協業（2022/9/27 総合３）

取得後の議決権割合は19・56%。

コロナ禍の事業承継みずほ信託銀行(2)親族内承継、信託を活用（2022/9/27 金融）

経営に関与しておらず、議決権を現社長が保持した形での承継を希望した。そこで活用したのが経営権と財産権を分離できる事業承継信託の活用だ。... 長男は議決権行使の使途を社長に委任する...

コロナ禍の事業承継みずほ信託銀行(1)承継者の変更要否とタイミング（2022/9/23 金融・商品市況）

中小企業の事業承継は、自社株式が経営権と財産権を表していることに難しさがある。このため、戸川氏は「信託機能により経営権と財産権を分離する継承方式が広がりそうだ」とみる。社長が自社株...

米パタゴニア創業家、環境2団体に保有全株を譲渡（2022/9/16 総合４）

生物多様性の保全や気候変動対策に取り組む非営利団体に、議決権のない株式の全てを移譲。

社説/労働者協同組合法中高年活性化で企業価値高めよ（2022/9/1 総合２）

組合員は1口以上を出資するが、議決権と役員などの選挙権は口数にかかわらず平等に与えられる。

定着するか経済安保産学連携の必須要件へ(6)情報技術で管理業務（2022/8/31 科学技術・大学）

サプライチェーン上で特定の国に議決権を握られている企業を一覧化し検索できる。 ... 水野准教授は「議決権のように研究予算に応じて発言力があるなら同じ計算は可能。

日立、「建機株」の一部売却完了持ち分法適用会社に（2022/8/24 総合３）

日立建機に対する議決権所有割合は51・5%から25・4%となり、日立建機は持ち分法適用会社となった。

クレディセゾン、ブロードマインドに出資会員サービス拡充（2022/8/15 総合３）

31日にブロードマインドの株式を議決権ベースで18・98%取得し、第2位の株主となる。

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