記事検索結果

重要政策の視座(5)新法・法改正子ども・子育て支援法等改正案（2024/3/7 総合２）

財源確保のため、公的医療保険料に一定額を上乗せする支援金創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」の今国会での成立を目指すが、法案審議は難航が予想される。 ... 政府が2月に...

育休給付金、休業前の手取り10割に男性参加促進へ厚労省が改正案（2024/1/9 総合２）

厚生労働省は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、雇用保険制度見直しに関する報告をまとめた。... 同省は雇用保険法などの改正案を1月召集予定の通常国会に提出する。 &#...

厚労省が雇用保険の中間整理案安全網か政策か議論の焦点（2023/5/16 総合２）

焦点の一つである雇用保険の適用対象の拡大については「原則としてすべての労働者が雇用保険に加入し、保険料を払うこととしてはどうか」という意見があった。... 新型コロナが雇用に大きな影響を及ぼす中で、雇...

雇用保険料引き上げ、10月から労働者負担増改正法成立（2022/3/31 総合２）

雇用保険料を2022年度に引き上げることを柱とする改正雇用保険法などが30日の参院本会議で可決、成立した。... 企業のみが負担する「雇用保険2事業」の料率は、現行の0・3%を4月から0・35...

男性の育休取得、企業に促進義務改正法案閣議決定（2021/3/1 総合２）

政府は、男性の育児休業取得を促すための新たな制度を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。... 常時雇用する労働者が1000人超の事業主には、23年4月から育児休業の取得状況に...

厚労省の労働政策審議会、雇用保険料引き下げ決着（2016/12/9 総合２）

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の雇用保険部会は8日、失業手当などに充てる雇用保険料(労使折半で負担)を総賃金の0・8%から0・6%に引き下げるこ...

また中小企業信用保険法に基づく保険限度額の別枠化や補てん割合の引き上げ、保険料率の引き下げといった特例措置を講じる。雇用保険法による求職者給付の支給などでも特例措置を講じる。また政府は住宅の...

深層断面/協同労働−新しい公共の担い手（2010/7/16）

組合員(役員除く)は「労働者災害補償保険法および雇用保険法が適用事業に認定される労働者」と明記した。 ... これらが三位一体となることで、雇用されない働き方を実現する協同労働...

4月からこう変わる/日立とソニー経営体制刷新ほか（2009/3/27）

(村上毅) 【雇用保険法改正】政府は雇用保険法を改正し、再就職が困難な失業者への失業給付を最大60日間延長するほか、雇用契約終了時に更新されない「雇い止め」で失業した...

日本商工会議所は4日、雇用対策への要望をまとめた意見書を政府、自民党、民主党などに提出した。雇用保険の受給資格者の対象拡大や雇用調整助成金制度の見直しを要望する一方で、製造業派遣の禁止には反対する姿勢...

労政審、非正規労働者の雇用保険加入条件を半年以上に緩和（2008/12/26）

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会・職業安定分科会・雇用保険部会(清家篤部会長=慶応大学教授)は25日、非正規労働者の雇用保険の加入条件を「1年以上の雇用見込み」から「6...

経営相談コーナー/改正雇用保険法の留意点について（2008/4/9）

【問】06年10月より雇用保険法が変わりました。... 【答】政府は行政改革推進法に対応し、雇用保険制度の安定的な運営を確保し、直面する諸課題に対応するため、所要の法改正として、06年10月1日より雇...