富士電機、来年度米国軸にＭ＆Ａ−戦略転換、規模拡大へ

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  買収したＲＴＳ（蒸気タービンのメンテナンス作業）

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富士電機は２０１７年度中にも電力機器や産業機器の分野でＭ＆Ａ（合併・買収）を実施する。２３年度に売上高１兆円にする目標の達成を目指し、事業規模を拡大する狙い。３００億―４００億円の予算を用意し、活発なインフラ投資が見込まれる米国をメーンに海外で対象企業を探す。これまで富士電機のＭ＆Ａは、販路獲得といった事業の基盤固めを主眼としてきたが、その戦略を転換。規模拡大を目的としたＭ＆Ａを成長への足がかりとする考え。

富士電機の北澤通宏社長は「売上高１兆円に貢献するよう、売上高４００億―５００億円の企業を買収したい」と語った。すでに複数の企業を対象に選定作業に入った。必要に応じて予算は積み増す意向だ。

無停電電源装置（ＵＰＳ）やエネルギー管理システムといった電力機器分野、モーターやインバーターなど産業機器分野とのシナジーを重視して買収先を選ぶ。電力機器や産業機器の国内市場が成熟化する一方、成長が期待できる海外企業に的を絞る。

富士電機は１３―１５年度に海外で計８件のＭ＆Ａを実行した。主に現地での人材や販路の獲得を狙いとしており、１件当たりの買収額は最大１００億円規模で、合計の買収額は２００億円程度にとどまった。

同社は１８年度に売上高９０００億円（１５年度比１０・６％増）、営業利益５４０億円（同２０・０％増）を目指す中期経営計画を進めている。さらにその先の長期目標として、創立１００周年を迎える２３年度に売上高１兆円を掲げている。