【電子版】東芝、東証２部に降格－有価証券報告は８月へ延期（更新）

[ エレクトロニクス ]

(2017/6/23 19:30)

記者会見で厳しい表情の東芝の綱川智社長＝２３日午後、東京都港区の同本社（時事）

　東芝は２３日、６月末が法定期限の２０１７年３月期有価証券報告書の提出の期限延長を関東財務局に申請し承認された。延長は８月１０日まで。１７年３月期連結業績については、３月末の債務超過額が従来予想の５４００億円から５８１６億円に拡大する見通しだと発表した。これを踏まえ、東証は上場ルールに従い、東芝株を８月１日付で東証１部から２部に降格させると発表した。

　有価証券報告書の延期申請は、四半期ベースを含め、不正会計が発覚した１５年３月期以降で５度目となる。延期は、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の巨額損失の認識時期をめぐる監査協議が終わらず、決算確定が遅れているため。投資判断に重要な経営情報を提供する報告書の度重なる延期は極めて異例。東証が行っている東芝株の上場維持の是非の審査への影響は必至だ。

　東証は有価証券報告書に基づき、上場市場を判断する。報告書は遅れているが、東芝が提出した財務書類の「貸借対照表」で、「３月末の債務超過を確認した」として、２部降格を決めた。来年３月末までに債務超過を解消できなければ、上場廃止となる。

　記者会見した綱川智社長は「財務基盤を早期回復、上場を維持し、株主や投資家に迷惑を掛けないよう努力する。有価証券報告提出へ監査人と協調し最善を尽くす」と語った。

　東芝は２８日に開く株主総会で通常は行う決算報告を見送り、業績見通しを説明する方針。２３日発表した業績見通しでは、債務超過額のほか、連結純損失も従来予想の９５００億円から９９５２億円に拡大した。ＷＨの債務保証に関する米電力会社との交渉や投資家からの損害賠償請求などの費用が影響した。

　東芝は、昨年１２月にＷＨが手掛ける米国での原発建設事業で巨額損失が生じると発表。監査を担当するＰｗＣあらた監査法人は、ＷＨ経営陣はかなり前から損失を認識していた可能性があるとして、１６年３月期決算の修正が必要かどうかを含め調査の継続を求めていた。ＷＨが３月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことも決算遅延に影響した。