原油の協調減産 18年末まで延長も－プーチン露大統領が見解

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  ロシアのプーチン大統領（AFP＝時事）

【モスクワ＝ロイターＥＳ・時事】ロシアのプーチン大統領は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とその他の一部産油国の間の協調減産合意について、２０１８年末まで延長される可能性があると述べた。

現在実施中の減産（日量約１８０万バレル）は１８年３月に期限切れとなる。

プーチン大統領はモスクワで開かれたエネルギーフォーラムで「安定した市場はあらゆる人の関心事だ。われわれがＯＰＥＣと行ったことは世界経済全体にとって有益だ」との認識を示した。その上で、「延長の可否を決定するにあたり、期間についても決定する。延長する場合は、少なくとも１８年末まで行うべきだ」と述べた。

この発言を受けて、延長がこれまで他の関係者が言及してきた期間より長くなる可能性が高まっている。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相らＯＰＥＣ加盟国の閣僚は数カ月単位の延長を示唆していたが、１８年末までとは述べていなかった。