原子力機構、「もんじゅ」廃止申請 来年度中にも燃料体取り出し

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  原子力規制庁原子力規制部研究炉等審査部門安全規制管理官の宮本久氏（左）に申請書を提出する原子力機構理事の伊藤肇氏

日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃止措置計画の認可申請書を原子力規制委員会に提出した。規制委の審査を経て認可されれば、本格的な廃炉作業に入り、２０１８年度中にも炉心からの燃料体取り出しに着手する。廃炉費用は、認可前の準備費を含め、総額約１５００億円と見積もった。

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申請書を提出した原子力機構の伊藤肇理事は、「これがスタートライン。まずは燃料取り出しに向け、体制強化などしながら着実にこなしたい」と話した。

計画の廃炉期間は４８年３月までの約３０年。全体工程を４段階に分け、今回の申請では２３年３月までの第１段階について具体的な工程計画をまとめた。

第２段階以降は、第１段階中に放射線量の評価などを進めた上で計画し、各段階に入る前に補正申請する。

第１段階では、燃料体の取り出しや放射性物質に汚染されていない２次系の冷却材ナトリウムの抜き取りを進める。２３年３月までに、原子炉内などにある燃料体５３０体全てを取り出す予定。１次系のナトリウム抜き取りや建屋解体などは第２段階以降に行う。

ナトリウムの抜き取りなど、既存の軽水炉と違って実績の少ない作業工程も多い。伊藤理事は、「国内外の先行事例を広く見て、トラブル対応など事前に綿密に計画して安全を確保する。廃炉作業については特殊な技術や新規の研究開発などは特に必要なく、既存技術の活用で対応できる」と話した。

今後、原子力機構は廃炉を統括する組織として、敦賀市に「廃止措置実証部門」を設置する。電力会社やメーカーからの協力職員を含め、総勢６０人程度の予定。廃炉計画策定やそのための技術検討、作業の品質保証などの業務を担う。

廃炉費用１５００億円は、燃料取り出しや施設解体、放射性廃棄物の処理、処分費。ほかに、約３０年間の廃炉期間中にもんじゅを安全運用するための維持管理費に約２２５０億円、新規制基準対応のための耐震補強費などが必要となる。