インタビュー／愛知県信用保証協会理事長・石原君雄氏 新興・承継に会計士の知見

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愛知県信用保証協会は、名古屋市信用保証協会とともに日本公認会計士協会東海会（東海会）と連携の覚書を結んだ。有益なアドバイスを得られる形になる。石原君雄理事長に狙いを聞いた。

―中小企業の実情を教えてください。

「コロナ禍での実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）や各種の資金繰り支援があり、当協会が実質的なメーンバンクとなっている事業者が増えている。景気も緩やかな回復を期待するところだが、物価上昇やエネルギー価格の高騰、人手不足、人件費の高騰などさまざまに厳しい。さらにデジタル変革（ＤＸ）や環境対応も求められ、新事業へのチャレンジ、経営の効率化や生産性向上に経営者は取り組んでいる」

―連携の狙いは。

「公認会計士の会計に対する専門的な知識、高度なコンサルティング機能を我々の事業者支援に生かしていきたい。セミナーは現在も開いているが、そこに東海会からの講師派遣や、勉強会を開き事業者支援のいろいろなノウハウを共有することで適切な支援ができると期待する」

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  ４者で会計、法律に関する連携ができるようになった（石原理事長＝左から２人目）

―どんな点で特にノウハウが必要ですか。

「例えばスタートアップについて、我々はサポートデスクがあるが、必要となるのは、エクイティファイナンス、新規株式公開（ＩＰＯ）、出口戦略といったところ。これらはどうしても当協会の得手とするところではない。事業承継も相当課題になっている。我々にも事業承継サポートデスクがあるが、例えば企業価値の評価となるとどうしても会計の専門家の支援を受ける必要がある」