働き方改革／「テレワーク・デイ」スタート−企業や官庁など、在宅勤務など実施

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  損保ジャパンの食堂でテレワークするＡＮＡ社員

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  都内の自宅で電話会議に出席した経産省の今里政策企画委員

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  第一生命保険のテレワーク

２０２０年へ、働き方も変えてみよう―。損保ジャパン日本興亜や全日本空輸（ＡＮＡ）、日立システムズ、経済産業省など９００以上の企業や団体、官庁が２４日、一斉にテレワークを実施した。２０年東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑緩和を狙った官民合同のイベント。ＩＴを駆使し、業務の質を落とさずに働きやすさを追求する、新しい働き方に挑んだ。

【仕事場“相乗り”−損保ジャパンとＡＮＡ、食堂でイベント共同開催】

損保ジャパン日本興亜とＡＮＡは２４日、都内でテレワークのイベントを共同開催した。ＡＮＡの社員７人が、東京・新宿の損保ジャパン本社内の食堂「ＳＯＭＰＯラウンジ」でテレワークを実施。参加したＡＮＡの大木絵里子さんは「時間の効率化はそれほどでもないが気分を変えて仕事できるのが良かった。機会があればまた参加したい」と手応えを語った。損保ジャパンとＡＮＡの役員同士で共同開催の話が持ち上がり、今回のイベントにつながった。テレワークの後は、ＡＮＡ社員とその家族が、損保ジャパンの美術館を見学。損保ジャパン社員とその家族は、東京・羽田のＡＮＡ機体工場を見学した。

【第一生命、１週間の取り組み開始−２３０人の参加見込む】

第一生命保険は「テレワーク・デイ」に合わせ、２４日から１週間の取り組みを始めた（写真）。貸し出し用パソコン４００台を用意し、社員に在宅勤務を推奨。２４日は６０人程度、全体で約２３０人の参加を見込んでいる。

【日立システムズ、テレワーク本格導入を検討】

日立システムズは、朝に行う人事総務部門長会議を全国のオフィスや自宅をネットワークでつなぎ、テレビ会議システムや電話会議システムを利用して実施した。半田浩晃人事総務本部副本部長はテレワーク・デイについて「政府主導で、こうした取り組みが推進されるのは意義があることだ。この参画をきっかけに、今後のテレワーク本格導入を検討していきたい」とした。

【ブイキューブ、全員が本社外から経営会議に参加】

ブイキューブは、自社のウェブ会議システムを活用し、９時から定例の経営会議を開いた。自宅や岐阜県郡上市のサテライトオフィスなどから幹部１３人が参加した。また、本社の社員は、８割に当たる約１８０人がテレワークに取り組んだ。

同社は２０１０年に社内規定を策定し、テレワークを推進してきた。今や、ウェブシステムにより本社と複数の遠隔地をつなぐ経営会議は日常の光景だ。ただ、今回は「テレワーク・デイ」の取り組みとして、全員が本社以外から会議に参加した。間下直晃社長はテレワークについて「会議に合わせて本社に集まる日時を確保する必要がなく、意思決定を迅速化できる。一般社員を含めて無駄な移動時間も省ける」と効果を強調した。

【経産省、１０００人規模で実施−経産相も電話会議に参加】

経済産業省では、長官・局長などの幹部を含め１０００人規模の職員がテレワークを実施した。世耕弘成経済産業相も都内の自宅から、ＩｏＴ（モノのインターネット）で新たな付加価値を創出する「コネクテッド・インダストリーズ」に関する関係部局との電話会議に参加した。

電話会議は、１２カ所を結び、世耕経産相を含め１５人が出席した。当初、若干の混線が生じたものの、世耕経産相は「働き方改革を進める上で大事なこと。萎縮せずにどんどんやっていこう」と語ったという。

都内の自宅で電話会議に出席した経産省商務情報政策局総務課の今里和之政策企画委員（３９）は「通勤時間が不要で、集中して資料を作れる」とテレワークの利点を述べた。経産省では全職員に対し、７―８月の期間に最低１回はテレワークの活用を促している。