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[ 科学技術・大学 ]
(2018/5/3 05:00)
東京工業大学は産学共同研究の管理・運営などを手がける子会社を2018年度中に設立する。産学共同研究を活動の中心とする教員100人程度を対象に、大学と新会社の両方と契約を結ぶ「クロスアポイントメント」雇用に変え、運営費交付金による大学の人件費負担を減らす。東工大は子会社から施設や設備利用の対価も徴収し、30年に研究費以外で年8億円の収入効果を引き出す。「指定国立大学制度」の規制緩和を活用した、自主財源創出の取り組みとして注目されそうだ。
新会社「トーキョー・テック・イノベーション」(仮称)は、数十億円など大型の産学共同研究の受け皿となる。参加する教員は、産学共同研究に携わるエフォート(勤務時間配分)に応じた給与を得る。新会社の単価を高く設定して教員を誘導する。大学が負担する人件費は年約5億円削減する。
企業が大学に払う共同研究費は研究そのものに使う「直接経費」や水道光熱費など「間接経費」...
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(2018/5/3 05:00)
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