政治・経済 ニュース

(2015/11/17 05:00)

パリ同時テロ/日本企業に衝撃−現地事業は継続、冷静な対応

パリで発生した同時多発テロは、日本企業にも衝撃を与えた。各社は現地に駐在する社員の安否を確認するとともに、日本から現地への渡航を当面中止するなど、対応に追われている。ただ、現地での事業は継続しており、混乱のなかにも冷静に対処する姿勢がみられる。 現地での事業活動は「安全に最大限...

7―9月期GDP、2期連続マイナス−設備投資低迷響く

内閣府が16日発表した7―9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・2%減、年率換算で0・8%減と2四半期連続のマ...

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「端末代金と通信料金の分離が望ましい」-総務相、携帯料金の引き下げで見解

高市早苗総務相は16日、日刊工業新聞のインタビューに応じ、携帯料金の引き下げ議論について端末代金と通信料金の一体化について「個人的にわかりにくく分離が望ましい」...

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経産省、高齢者の社会参加へ有償ボランティアの実現検討

経済産業省は16日、高齢者の社会参加を促すため、最低賃金法が定めた水準以下の有償ボランティアの実現について検討を始めた。高齢者の活躍は人手不足解消への貢献など経...

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自民農林部会、TPP対策案提示−農業の体質強化に重点、成長産業化目指す

自民党は16日の農林部会で、環太平洋連携協定(TPP)対策の原案を示した。農業を成長産業化するための体質強化策に重点を置いた。 主な内容では経営感覚に優れた担...

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IJBG、EPA早期実現日欧に働きかけ

【仙台】民間交流組織である日伊ビジネスグループ(IJBG)は16日、仙台市内で合同会議を開き、現在交渉中の日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期実...

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財務省、造幣局で「製造貨幣大試験」実施−通貨の信認維持へ重さ計量

財務省は16日、通貨に対する信認を維持するために貨幣の重さを計量する「第144次製造貨幣大試験」を、造幣局(大阪市北区)で実施した。対象は2015年度中に製造さ...

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