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オピニオン ニュース
(2015/12/11 05:00)
インドネシアのある日系企業の社長が悲痛な声をあげる。「景気低迷が長引き、カネに困った政府は各役所に税金、罰金の徴収に精を出すよう強く指示。いわれもない税関関連のペナルティーや、税務関係の否認、追加税が横行。国民年金の負担率のアップや支払い開始年の延期など、露骨な施策がある」。 ...
政府・与党は2017年4月の10%への消費増税時に導入する軽減税率の概要を決めた。複数税率やインボイス(税伝票)の導入に抵抗してきた産業界にとっては残念な結果だ...