政治・経済 ニュース

(2016/10/19 05:00)

企業庁、下請け取引適正化へ法基準見直し−年内改正を予定

経済産業省・中小企業庁は下請け取引の適正化に向け、「下請中小企業振興法」の振興基準を見直す。現在作成中の振興基準を改正案に追記し、審議会での議論を経て、年内の改正を予定する。併せて適正取引を推進するための下請ガイドラインについても対象業種の追加を検討。政府として取引条件の改善に向...

霞が関新キーパーソンに聞く/国交省海事局長・羽尾一郎氏「造船活性化で地方創生」

四方を海に囲まれている日本にとって、海運業や造船業などの海事産業は重要な役割を担う。特に造船業は国内生産比率が85%、地方圏での生産比率が93%に上る。「造船業...

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【電子版】サマーズ元米財務長官:米国は年間GDP1%相当のインフラ投資を

(ブルームバーグ)サマーズ元米財務長官は18日、米経済を活気づけ、「長期停滞」からの脱却を後押しするため、向こう10年間にわたり合計で2兆5000億ドル(約26...

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経産省、フィンテック企業にセキュリティー技術開発促す

経済産業省は安心・安全なクレジットカードの利用環境を整備する割賦販売法の一部改正案が18日閣議決定されたことを受け、ITと金融を融合したサービス「フィンテック」...

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東京五輪、都・政府・組織委・IOCの4者で作業部会設置

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長とジョン・コーツ副会長、日本オリンピック委員会の竹田恆和会長らが18日、東京都の小池百合子知事を訪れ、20...

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経団連日本ロシア経済委員会委員長・朝田照男氏(丸紅会長)「日ロは新たなステージ」

日ソ共同宣言の署名から19日で60年。両国はいまだ平和条約の締結には至っていないが、今年に入り両国の首脳同士の交流は活発化。12月にはプーチン大統領が来日し、条...

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2016企業力ランキングに見る(中)女性の活躍−雇用形態、ノウハウ蓄積必要

政府が女性活用を打ち出したことで、産業界は管理職や役員への女性登用を求められている。「企業力ランキング」ではこうした動きのはるか以前、調査開始当初から女性が活躍...

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