11日の衆院本会議でも否決の見通しだが、自民党内でも経営形態見直しを含む郵政民営化法改正法案提出に向けた動きが浮上している。 ... 野党側は郵政株売却凍結法案採決を金融機関への公的資金投入を...

日本経団連の御手洗冨士夫会長は30日、米国で金融安定化法案が否決されたことについて「選挙なので、ああいう現象が起こった。早急に改正法案を話し合って決めるべき」と米政府が早期に対応策を講じる必要性を指摘...

09年通常国会に原子力損害賠償法改正法案を提出する。 原賠法はおおむね10年ごとに改正され、現行法は来年12月に期限切れとなるため、同省は改正に向け検討委員会を開き議論してきた。... 原賠法...

■見えぬ法改正 日本の多くの企業が期待をしていた米国特許制度の改正は、その改正法案が07年9月に下院本会議を通過したものの未(いま)だその行方が見えない。この改正法案では、特許...

舛添要一厚生労働相は要請に応じ、秋の臨時国会に労働者派遣改正法案を提出する方針だ。

経済産業省は26日、産業構造審議会「海外商品先物取引等小委員会」を開き、海外商品先物取引を手掛ける会社の登録・許可といった事前規制導入や規制対象の拡大など、制度改正の必要性を提言した。年内に最終報告書...

金融商品取引業者登録申請など書類チェックリストや投資一任契約、投資顧問契約に係る契約締結前・締結時交付書面の文案を掲載したほか、今国会で成立した改正法案の要点も盛り込まれている。

政府は08年度税制改正法案の成立後に政令を改定し、制度の運用を始めたい意向。

だが与党は暫定税率改正法案を衆院で再可決し、原油価格とガソリン価格の“ねじれ”解消に動く方針。

民主党は同税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法(租特法)改正案の参院での審議に応じない構えで、4月からの失効は避けられない情勢。町村信孝官房長官はそうなった場合、同改正案の衆院での再可...

租税特別措置法改正案を含む税制改正法案の年度内成立が、困難な情勢となった。... このため衆参両院議長が暫定税率の期限延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案について「年度内に一定の結論を得るものとする」...

日銀総裁人事以外にも、前途には租税特別措置法など重要法案の審議が残されているが、成立のめどは立っていない。... 予算や関連法案を通さなければならない」(御手洗会長)と、あくまで与野党...

中小企業の資金繰りの円滑化や再生支援などを促す中小企業金融3法案が29日閣議決定され、国会に提出される。「中小企業信用保険法」「中小企業金融公庫法」「信用保証協会法」それぞれの改正法案で、経済産業省な...

具体的には衆議院に議員提出法案として出された3本の法案で、正式名称は「国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案」「国民生活等の混乱を回避し、予算の...

経済産業省は7日、農業と商工業の連携を促進するための農商工等連携関連2法案をまとめたと発表した。... 2法案は農商工連携を促進するための新法「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関す...

政府の規制改革会議の草刈隆郎議長(日本郵船会長)は6日会見し、空港会社などに関する外資参入規制を盛り込んだ空港整備法改正案を国土交通省が準備していることについて「議論が拙速すぎる。.....

暫定税率の期限延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案について、河野洋平衆院議長が示した「年度内に一定の結論を得るものとする」とのあっせん案を与野党とも受け入れたためだ。... これが成立していたら、参院...

政府は23日の臨時閣議で、揮発油税などに関する暫定税率の維持を盛り込んだ税制改正法案を決定し、同日午後に国会へ提出した。... ほかの税制改正もすべて滞る。... 同日の臨時閣議で額賀福志郎財務相は、...