同部では、原則に照らし合わせた現状の体制把握に始まり、後継者計画策定や役員報酬制度構築、取締役会の実効性評価など企業統治で対応すべきテーマを幅広く取り扱う。

三菱マテリアルは28日、子会社5社で起きた品質不正の責任を取り、矢尾宏会長と竹内章社長が4月から3カ月間、役員報酬を全額返上するなどの処分を発表した。... 常務執行役員以上の役員による「ガバナンス審...

東京地検の起訴を受け、大林組は代表取締役が月額報酬の30%を返上、取締役全員が同20%返上する。清水建設も役員報酬の返上のほか、企業倫理室の新設など法令順守を強化する。

今回の事態を受け、大林組や清水建設は役員報酬の返上などを行う一方、大成建設は「独占禁止法違反に該当しない」とコメントし、東京地検と争う構えを見せている。

また金花社長が3月からの3カ月間、月額報酬の50%を返上するなど役員報酬の返上も発表した。

破産申立書によると、同社の経営は役員報酬を含む人件費の負担が重く営業損失が常態化、これを隠すため粉飾決算に手を染めた。

会長以下11人の役員報酬は1月分から一部返上する。

既に17年2月から役員報酬を会長・社長で年間40%程度、社内取締役で年間30%程度削減しており、18年4月からは減額幅を会長・社長で50%程度、社内取締役で40%程度に...

役員報酬の自主返納については、岡本泰一郎主計室長が「18年3月期中に返納してもらうことになる」と述べた。

自身の経営責任として今年度末まで役員報酬の一部を自主返納すると表明したが、「事業を正常化させることが使命だ」として社長職にとどまる考えを繰り返した。 ... 他の役員も同様...

責任の所在を明らかにするため、安達健祐社長の役員報酬を無報酬にするなどの減額処分を発表。... 責任の所在を明確にするため、商工中金は安達社長の任期中は無報酬に、稲垣光隆副社長と菊地慶幸副社長は6カ月...

従業員の3分の1をリストラし、役員報酬も減額、家賃の減額交渉を進めるなど経費節減に努め、老人ホーム向けのおむつの扱いを始めるなど新規の事業展開も模索していた。

三菱製鋼は同社取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入に当たって「役員報酬BIP信託」の仕組みを採り入れる。日本マスタートラスト信託銀行を引受先とする第三者割当増資で、普通株を54万3000株発...

役員報酬のコンサルティングでは銀行の顧客基盤を生かす。

経営責任を明確にするため、東入来信博会長と有賀修二社長が8月から18年3月まで役員報酬を2割減額する。

リーマン・ショック時は役員報酬を大幅に減らし従業員の雇用と賃金を守り抜いた。

東京商工リサーチは、2017年3月期決算で役員報酬1億円以上と開示した上場企業は221社、役員数は457人との調査結果を発表した。... 役員報酬額は有価証券報告書を基に、基本報酬、株式報酬、賞与、退...

東京商工リサーチは役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業が20日17時時点で23社、人数は53人だったとする調査結果をまとめた。 ... 役員報酬1億円以上の個...

富士フイルムホールディングス(HD)は12日、富士ゼロックスの子会社で発覚した不適切な会計問題を受け、富士ゼロックスの山本忠人会長ら役員6人が退任すると発表した。... 古森会長と助野...

経済産業省は、2017年度税制改正の役員報酬に関する措置などを解説する手引を作成した。国内企業が業績連動報酬などを導入するための環境整備が目的。... 今回作成した手引は、役員報酬に関する改正点の説明...