与党が歳出規模や財源を協議した上で、9月にも召集される臨時国会に経済対策を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案を提出する。 ... 第一は、国内総生産(GDP)60...

夏と秋の消費をならせばプラス・マイナスゼロといった結果も想定され、猛暑効果が顕在化しても日本経済への影響は限られそうだ。 ... 第一生命経済研究所の永濱利廣首席...

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日銀の追加金融緩和はいつあっても、おかしくない。... 為替介入も、1ドル=100円を割る円高局面で「一度はトリガー(引き金)に...

政府は6月の月例経済報告で、企業収益の基調判断を2カ月連続で下方修正した。... みずほ総合研究所は、英国のEU離脱が決まった当初は円ドル相場で2―6円の円高、1000―3000円の株安要因になると推...

円高、中国・新興国の経済減速、さらに回復力の弱い内需に熊本地震が重なった影響が出る。... また日本は17年度の消費増税延期に続き、参院選後の臨時国会に16年度第2次補正予算案(経済対策...

≪私はこう見る≫ 【第一生命経済研究所 経済調査部・主任エコノミスト 藤代宏一氏/米経済は弱まってきている】 5月の米雇用統計が前月比3万...

政府が検討する歳出総額5兆―10兆円の16年度第2次補正予算案も「数兆円の景気対策を実施しても“焼け石に水”」とみるエコノミストもいる。 ... 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコ...

■経済成長最優先、確実な景気浮揚カギ 【財政出動は各国の判断】 伊勢志摩サミットの前哨戦として仙台市で開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議で、麻...

加えて、うるう年効果も消費とGDPを底上げしたとみられ、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「実質GDP成長率(年率換算)を1・0%押し上げた」、第一生命経済研究所の熊野...

他方、海外での利子・配当収入などを示す第1次所得収支の黒字額が円安も手伝って同2・9%増の20兆5611億円と増え、日本の”稼ぐ力“を引き上げた。 16年度見通しについて、ニ...

足元の急激な円高について「一方向に偏った投機的な動きだ。... また第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、日銀が追加緩和を見送った理由の一つに「為替操作に反対する米国のけん制」を挙げ、「&#...

各社とも2四半期ぶりのプラス成長を見込むが、「プラス成長とマイナス成長を繰り返す停滞局面から脱していない」(伊藤忠経済研究所)、「1―3月期は景気が依然踊り場だったことを確認する内容」...

黒田東彦総裁は会見で追加緩和見送りについて「(新興国経済の減速もありマイナス金利政策の実体経済の)前向きな変化が出にくい。... 熊本地震で経済への影響は避けられない。... 【私はこ...

被災地の復旧・復興と日本経済全体の景気浮揚に向け、経済財政運営上の課題が山積する。... 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「現時点で被害総額を見極める材料がない。... 今回の震災が発生...

焦点の増産凍結について市場では、合意を織り込む格好で買い圧力が強まっているが、経済制裁の解除を受けて増産を進めるイランなどは、凍結に強く反発している。... 経済制裁発動まで日量400万バレルと、OP...

ただ年初来の原油安と中国経済の減速懸念を背景に、世界経済は下振れリスクを抱える。... 日本経済が大きな分岐点を迎えつつある。 【私はこう見る/第一生命...

過去3年間の経済政策は継続的な効力を維持できなかったことになる」(第一生命経済研究所)といった手厳しい指摘がある。 ... 「インバウンド消費(訪日旅行者らの...

2月の平均為替レートは約3年半ぶりに前年同月比で円高に振れており、この地合いが長引けば日本経済失速につながりかねない。政府・与党は緊急経済対策を模索しているが、財源確保などの課題を抱える。... ただ...

第一生命経済研究所の高橋大輝副主任エコノミストは「鉄鋼業の特殊要因を除けば、1月の同民需は前月比で横ばいか小幅な減少だった。... 3月以降は「設備投資は原油安などを背景に緩やかな回復を見込んでいるが...

企業収益の停滞や世界経済の先行き懸念を背景に、労務行政研究所は16年春闘の賃上げ率が2・12%(前年は2・38%)にとどまると見通す。 ... 第一生...