16年分は全国平均で前年比0・2%上昇と、8年ぶりに上昇した。 ... 訪日外国人旅行者数も2、3月は前年同月比30%台、4、5月は10%台まで伸び率が鈍化し...

(1)市場の混乱を早期に収縮させる政府・日銀の適切な対応(2)保護主義の伝播を主要7カ国(G7)が断ち切る(3)日本経済への影響回避へ政...

日本政府は消費増税延期に続き、2016年度第2次補正予算案の編成で景気の腰折れ回避に動く。... 主要7カ国(G7)は為替動向に応じて協調して対応するほか、日本政府は参院選後に経済対策...

【“向かい風”】 自民党は国内外経済の停滞、足元の円高・株安、舛添要一前東京都知事の政治資金問題などの“向かい風”も吹く中で、「日本を4年前のあの混迷の時代に、後戻りさせてはならない...

17年度に予定した消費増税延期が決まったことで、社会保障財源を確保する必要があるほか、参院選後の臨時国会では経済対策を盛り込んだ16年度第2次補正予算案の提出を控えるなど経済財政運営上の課題が山積する...

今後は米国経済と同国の利上げ時期、さらに日本政府が経済対策を盛り込んだ16年度第2次補正予算案の規模・内容の行方などに市場の関心が集まる。 ... 16年度見通し...

内閣府が7日発表した4月の景気動向指数(2010年=100)速報値は、足元の景況を示す一致指数が前月比2・0ポイント上昇の112・2と、2カ月連続で上昇した。... ただ、最近...

総務省の家計調査では、4月の実質消費支出は前年同月比0・4%減で、うるう年効果で増加の2月を除けば8カ月連続減少だった。 ... 財務省による1―3月期の法人企業統計では2四...

一方で政府は参院選後の臨時国会に16年度第2次補正予算案(経済対策)を提出予定で、財政出動圧力は強まるばかりだ。 ... だが、2年半後に増税できる保障は何もない。....

同年10―12月期は同8・5%増、今1―3月期は同4・2%増に減速した。 ... 売上高は製造業が同2・2%減、非製造業が同3・8%減。... 政府は...

一方で、総務省が同日発表した4月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0・4%減と2カ月連続の減少。... “うるう年効果”で増加した2月を除けば、8カ月連続の減少だった。 &#...

うち0・4%は15年度補正予算、0・3%は17年度の消費増税を控えた駆け込み需要による押し上げ効果だと指摘する。... 政府が検討する歳出総額5兆―10兆円の16年度第2次補正予算案も...

2年半程度の延期で政府・与党で最終調整中。7月の参院選後に召集予定の臨時国会に景気対策を盛り込んだ16年度第2次補正予算案を提出する検討にも入った。

公的債務残高がGDP比2・3倍を超える中、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は「財政健全化の手綱を緩めるような状況には全くない」と警鐘を鳴らし、経団連など財界は予定通りの増税実施を要...

政府は5月の月例経済報告で、企業収益の基調判断を2カ月ぶりに下方修正した。... 日本政府は17年度に予定する消費増税の延期や16年度第2次補正予算案(景気対策)編成などの”対症療法“...

企業は円安の“他力本願”でこの2―3年、利益を増やしてきた。... 事実上の凍結だ」 「足元のデフレギャップを考えると、8兆円強の財政出動を16年度第2次補正予算で行うべきだ。これよ...

政府は23日発表の5月の月例経済報告で、企業収益の基調判断を2カ月ぶりに下方修正した。... 日銀の3月の企業短期経済観測調査(短観)では、全産業・全規模の16年度の経常利益は前年度比...

内閣府が19日発表した1―3月期の機械受注統計(季節調整値)によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前期比6・7%増の2兆6785億円と、2四半期連続で増加...

熊本地震からの復旧・復興に向けた歳出総額7780億円の2016年度補正予算案が17日の参院本会議で可決、成立した。... 政権が視野に入れる16年度第2次補正予算案編成の行方に財政運営の焦点が移る。&...

16日 月 先勝 ■政治・経済 ◇G7環境相会合最終日(富山市) ◇4月の企業物価(日銀) ◇政府税調(財務省&...