公正取引委員会の松山隆英事務総長は14日の定例会見で、企業結合について「独禁法の法制が問題にならないよう十分に対応している」と述べた。

1月に施行した独禁法の改正法では、時効に相当する除斥期間を3年から5年に延長した。... とくに2006年の独禁法改正で導入した課徴金減免制度(リニエンシー)の成果が著しい。

また05年度の独禁法改正で課徴金額を大幅に引き上げたことも影響している。

国際協力機構(JAICA)の協力を得て実施するもので、ベトナム政府当局の職員5人を対象に、日本の独禁法の考え方や運用に関する知識を提供する。

コンタクトレンズの価格下落を防ぐため、小売店に人気商品の価格を広告に載せないよう強制していたとして、公正取引委員会は30日、コンタクトレンズメーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン(J&...

岩手県発注の建築工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会の審判廷は23日、公取委の排除勧告を不服とした県内の建設会社の主張を退け、約80社の独禁法違反を認める審決を出した。

NECエレクトロニクスとルネサステクノロジは4月1日付での経営統合に関し、独占禁止法の審査を申請していた全地域で認可を得た。中国での審査に時間を要していたが、両社は契約通り4月に合併する。単純合算で売...

大手自動車メーカー向けの車内用電線をめぐり、カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、矢崎総業、古河電気工業、住友電気工業など数社の本社...

公正取引委員会は27日、国内の電力会社が発注する高圧送電線の取引で、独占禁止法(不当な取引制限の禁止)の違反があったとし、電線メーカー3社に排除措置命令と課徴金納付命令を行ったと発表し...

しかし、中国独禁法当局は認可に当たって、ルーサイト社中国工場の生産能力の半分の製品を競合メーカーに譲ること、さらに買収後5年間は中国での新増設・買収を禁止するという前代未聞の厳しい条件をつきつけた。&...

現行の独禁法の制約からすれば、統合はより難しいものとなろう」 ―『JOMO』ブランドの給油所(SS)が消滅することについて、特約店への対応は。

窒素や酸素などの産業ガスをめぐり、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は19日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで大陽日酸などメーカー十数社を立ち入り検査した。

全日本空輸(ANA)は24日、米ユナイテッド航空、米コンチネンタル航空とともに、米運輸省に太平洋間ネットワークに関する反トラスト法(独占禁止法)適用除外(ATI...

電力会社向けの高圧電流ケーブルをめぐり、メーカー3社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日までに、独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固...

屋内配線などに使われる電線で価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は17日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、住友電気工業や日立電線などが出資する住電日立ケーブル(...

大和ハウス工業の子会社、ロイヤルホームセンターが、納入業者に従業員の派遣などを強要していたとして、公正取引委員会は15日、独禁法違反(優越的地位の乱用)容疑で、同社本社や千葉市の関東本...

今後、審判機能は裁判所に移り、公取委の役割は独禁法違反についての審査に特化される。... 審判制度をめぐっては前政権による独禁法改正の際にも見直しが検討された。しかし、関係者間で見解が分かれ、今年6月...

店売り分については、3社や担当者が独禁法違反罪で起訴され、東京地裁で有罪が確定しており、審判ではひも付き取引について争われる。

三菱レイヨンは19日、プラスチックを強化する樹脂改質剤「モディファイヤー」をめぐる価格カルテルで、公正取引委員会から受けた独禁法違反(不当な取引制限)認定の審決を不服として、審決取り消...

【下請取引の適正化をいかに実現するか】 ■賛否両論 前回概観したように欧州独禁法は、大企業・中小企業間の取引に関する取引上のポジション(交渉力、情報力等)を考慮した優越...