記事検索結果

大学共同利用機関4法人と総研大、運営統合交付金減に対応（2019/1/23 総合１）

大学共同利用機関法人の4法人と総合研究大学院大学(総研大)が、2022年度に運営を統合する。... 4法人は、国立情報学研究所や国立天文台など計17機関を傘下に持つ。... 「国立大学...

ニュース拡大鏡/中教審部会「将来像」で中間まとめ 3手法を提示（2018/7/2 総合３）

国立大学の「1法人複数大学」制は、北海道や名古屋地区で具体的な検討が進行中だ。... (編集委員・山本佳世子) 中教審大学分科会の将来構想部会がまとめた連携・統合方式...

政府、リカレント教育拡充「人づくり革命」基本構想（2018/6/14 総合２）

幼児・高等教育の無償化のほか、社会人の学び直しを促す「リカレント教育」の拡充や大学改革の方針などを盛り込んだ。... このほか大学の組織再編などを促すため国立大学法人法を改正し、1法人で複数大学を運営...

文科省、大学所有の不動産貸し付け・資金運用の認可・認定基準を公表（2017/1/19 大学・産学連携）

国立大学の財務基盤強化に向けて、4月から大学所有の不動産の貸し付けや資金運用で規制緩和が行われる。... (編集委員・山本佳世子) 国立大学法人法改正を受けて有望視さ...

キーワード/大学のベンチャーファンド（2016/9/15 大学・産学連携）

私立大学では学校法人の資金でこれらを設立することが多い。... Q 国立大学ではどうか。 A 国立大学法人法の縛りがある以前は、民間のVCが特定の国立大と連携する形が...

海外有力大学を参考に−文科省が“指定国立大”制度（2016/1/18 科学技術・大学）

文部科学省は国立大学の国際競争力やイノベーション創出力を大幅に高めるため、数校の国立大学を選定、支援する「指定国立大学(仮称)」制度を決めた。希望する大学は、海外の有力大学を参考に目標...

三つの枠組みにも「卓越した海外大学と伍(ご)する教育研究」があるが、活動は国立大学法人法内に限られる。一方、特定研究大学ではこれまで禁じていた収益事業などを法改正で数大学にのみ認める。...

政府、大学改革を迅速化（2014/4/28）

政府は大学の学長ガバナンス(統治)を強める学校教育法などの改正法案を閣議決定した。... 国立大学長選考の基準・結果の公表や、企業人など経営協議会学外委員の比率引き上げも行う。... ...

東京大学政策ビジョン研究センター、国立大学シンポ（2013/9/24）

東京大学政策ビジョン研究センターは10月12日13時半から東京・本郷の伊藤国際謝恩ホールで「国立大学法人法施行から10年―大学改革とイノベーションへの貢献―シンポジウム」を開く。小宮山宏三菱総研理事長...

大学共同利用機関法人の情報・システム研究機構が、そんなユニークな融合研究を進めている。... 「大型施設などを持ち、全国の大学に活用してもらう18の『大学共同利用機関』があり、これを四つの『大学共同利...

文科省、東大・京大・阪大・東北大に産学連携1200億円配分（2013/3/15）

文部科学省は産学連携のビジネス化に向けた国立大学の出資事業への資金拠出先として、東京大学など4大学を決めた。... 10年前の国立大学法人化当時も議論となった国立大の出資が、ようやく実現することになる...

このうち「国立大学改革プラン」では、歴史的に異なる目的で設置されてきたそれぞれの国立大に、現代の社会情勢やニーズに合わせた大学の役割を再定義してもらうと同時に、それに向けた個別の改革プランの策定を求め...

東京農工大、動物医療センター完成−建設費を銀行借り入れ（2008/10/21）

東京農工大学は国立大学法人化で可能になった銀行からの長期借入金を使って「動物医療センター」を完成させた。診察料や寮費など国立大学法人独自の収入を見込んで、その建設費を手当する新しい仕組みの活用第1号だ...

東京理化器械、ガラスの飛散防ぐ研究支援機器を開発（2008/10/7）

国立大学法人法の施行で、労働安全衛生法に準拠した研究者の安全・健康を守る対策が求められていることに対応する。

経産省、国費研究を一部非公開へ−安全保障に配慮（2008/4/16）

経済産業省は国費を活用した大学の研究活動に関し、成果の公表が国の安全保障や競争力を損なう案件の場合、非公開化する方針を固めた。... 今夏にも議論が始まる産業構造審議会の研究会ではまず、政府や大学、企...