記事検索結果

日本の人口減ペースやや鈍化社人研、将来人口推計を公表（2023/4/27 総合２）

(幕井梅芳) 将来人口推計は、5年ごとに実施される国勢調査の人口を基に、5年ごとに実施している。

ニュース拡大鏡/パートの「年収の壁」解消へ人手不足対策にも有効（2023/4/26 生活インフラ・医療・くらし２）

(幕井梅芳) 年収の壁がにわかにクローズアップされたのは、岸田文雄首相が2月1日の衆議院予算委員会で、女性の就労抑制につながっている現状を踏まえ「...

フリーランス保護新法案、今国会で成立見通し契約時の条件明示義務化、実効性欠く（2023/4/25 総合２）

(幕井梅芳) 厚生労働省によると、フリーランスとして仕事をする人は、日本で約462万人。

少子化財源に社会保険想定歳出改革・丁寧な説明不可欠（2023/4/24 総合２）

(幕井梅芳) 自民党の茂木敏充幹事長は少子化対策の財源について、BS日本の番組に出演し「少なくとも増税、国債。

静かなる有事~少子化の衝撃(5)求められる少子化対策像（2023/4/14 総合２）

幕井梅芳が担当しました)

少子化対策、安定財源必要渡辺こども家庭庁長官（2023/4/13 総合２）

(幕井梅芳)

ニュース拡大鏡/流通賃上げ、イオンGけん引早期・満額回答で妥結（2023/4/12 生活インフラ・医療・くらし２）

(幕井梅芳) 2月22日、流通業界に衝撃が走った。

著書登場/首藤若菜氏『雇用か賃金か日本の選択』（2023/4/10 books）

ただ、コロナが落ち着いて経済が回復していくと、賃上げは人手不足もあり中小企業を含めて必要性は高まっていく」(幕井梅芳) ◇首藤若菜(しゅとう・わかな)...

労協法施行から半年全国で34法人設立、多様な働き方の選択肢に（2023/4/5 総合２）

(幕井梅芳) 労働者協同組合の設立状況をみていくと、1都1道1府15県のほぼ全国にまたがっており、合計34法人となっている。

労政審、女性・高齢者など働き方支援多様な人材の能力向上に軸足（2023/4/4 総合２）

(幕井梅芳) 報告書では、労働政策のあり方について、「『セイフティー・ザ・ピープル』から『パワー・ツー・ザ・ピープル』へ変わっていくべき」との基本...

【おくやみ】藤井治芳氏(元建設事務次官、旧日本道路公団総裁) （2023/3/31 総合２）

藤井治芳氏(86歳、ふじい・はるほ=元建設事務次官、旧日本道路公団総裁)18日死去。

「こども家庭庁」来月1日発足少子化対策の司令塔（2023/3/30 総合２）

(幕井梅芳) こども家庭庁が目指すのは、子どもの利益を第一に考える「こどもまんなか社会」。

男性育休取得の公表義務化働きやすさ示す指標に（2023/3/29 総合２）

(幕井梅芳) 公表の義務化は、2021年に成立した改正育児・介護休業法に基づいている。

ワーカーズコープ・多摩信金・八王子市、交流拠点舞台に「協同労働」（2023/3/28 東日本）

(幕井梅芳) 地域交流拠点の名称は、「まちの駅八王子 CHITOSEYA(ちとせや)」。

学び直し、産学官の連携不可欠構造的な賃上げへ（2023/3/24 総合２）

(幕井梅芳) 政府はリスキリングを起点とした構造的な賃上げを描けるのか。

「パパ育休」取得に弾みへ収入を全額保障、不安払拭（2023/3/23 総合２）

(幕井梅芳) 産後パパ育休は、子どもの出生後8週間以内に男性が育休とは別に4週間まで仕事を休める制度。

政府、少子化対策の検討大詰め育休給付金・児童手当拡充など（2023/3/22 総合２）

(幕井梅芳) 厚生労働省の人口動態統計速報によると、2022年の出生数は21年速報値比4万3196人減の79万9728人と、統計を開始した1899...

深層断面/「春闘」集中回答賃上げ、過去最高水準も（2023/3/16 深層断面）

(幕井梅芳、増田晴香、編集委員・錦織承平、戸村智幸総合1参照) 労使で「人への投資」共有、背景に物価上昇「賃上げ額の...

男女賃金格差の開示本格化ジェンダー平等へ正念場（2023/3/10 総合２）

(幕井梅芳) 国際的に見ていくと、日本のジェンダーギャップは大きい。

「価格転嫁厳しく」中小苦悩日本経済成長占う試金石に（2023/3/3 総合２）

(幕井梅芳) 中小企業の賃上げについて、東京商工リサーチが2月に実施した調査によると、賃上げを実施する予定の企業は80・0%だった。

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